「選挙は政治を狂わせる」という言葉があります。
自民党の一つの支部の収支報告書を確認すると選挙のある年は5000万円程度使用しています。
4年間の任期を考えますと、毎年1250万円貯めておかねばなりません。これが政治とカネの問題の根源です。
実際、お金を掛ければかけるほど確定ではないものの有利になるように出来ている選挙制度ということが証明されています。
そして、それはお金か人員を持つ人や企業へのコネ・しがらみへとも深く繋がっています。
戸別訪問、ビラ配り、選挙の時だけ電話がかかってくる。選挙の時だけ政治を語る(普段はみたくもない顔写真が街の景観を崩しているにも関わらず、そのポスターでしか見たことがない)。候補者の名前だけ連呼し続ける街宣車。
もう、アナログは卒業して、デジタルで行きましょう!
お金が掛かると刷り込まれている選挙ですが、星はほぼ全てをデジタルにし供託金を除けば0円で走りきりました。
市議補欠選挙(19,324票:無所属:2位当選)での収支報告では公費以外は0円。
衆議院選挙におきましては一切しがらみのない選挙区で、無所属で出馬し、戦後3番目に低い投票率の最中、法定得票数を大きく上回る28,895票という非常に多くのご支持をいただきました。収支報告では公費以外は1,951円でした。
政治とカネの問題という大きな大きな問題の解決に、一石を投じるものでもあります。
国政というのは国民の総意です。
この広い日本で、一憶2580万人の国民の意見を集めるために、
地域、ブロックに分けて、それぞれの地域に住む国民一人一人の
意見を集約し、代表としてまとめて国民に代わって議事に携わる。
これが衆議院、代議士です。
明治の時代では、一人一人の意見を聞くことは大変なことであり
民意を知ることは、それは大変なことでした。
しかし、今はどうでしょうか?日本中に高速回線網は整備されています。
パソコン、携帯電話、スマートフォン、テレビの普及率は合わせて150%をゆうに超えています。
令和の現代において、民意を知ることは明らかに容易になっています。
「デジタル、クラウドを用いれば直接政治に国民からメッセージを繋ぐことのできる現代」です。
自分らの代表の議員は自分らの意見を吸い上げるのではなく、組織の決定に従うだけ、組織の決定も内閣の一部で根拠なしで決まることが目につく状態は政治システムが崩壊していると言われても致し方ありません。。
その組織の決定を説明をするのではなく、案内する程度の与党議員。全く民意というものが国政に届かない状態です。
税金の使われ方を含め、政治不信は限界に近い状態です(なぜ暴動が起きないのか諸外国から不思議に思われている状態です)。
こんな状態だからこそ国民・有権者一人一人が政治に参加できる仕組みを現実化できるのがデジタル・クラウドの政党なのではないでしょうか。
政治をゆがめる選挙に掛かる費用をはじめとした政治資金問題。これに対してもクラウドファンディングという新しい仕組みをスタンダードに用いることで解決が出来るのがデジタル・クラウドな政党だと考え、地域政党として立ち上げました。
そして、政治が扱う問題面でもデジタル化は大いに改革を促します。
行政が行っている二重行政、三重行政をはじめとし、税金で行っているアナログワークの8割近くを、人の代わりに、人よりも正確に、人よりも早く行えるように現在はなっています。ChatGPTなどの台頭により9割以上を制度を変えていけば行えるようになっていきます。
更に、これまでは静的なサービス部分をデジタル化していくのみならず、デジタルトランスフォーメーション(DX:「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説)が進むことによって、入力部や情報発信部もデジタル化が進むことでオンタイムで様々な行政手続き、給付の手続きまでを行えるようになり、個々人が使用できる自由な時間というものを捻出出来るようになります。
星健太郎は情報通信技術、デジタル技術を使って政治を変える、政治から変わる、デジタルトランスフォーメーションで社会を便利に幸せに変えていきます。
政治も行政も徹底的に透明化した、効率的かつ本当に有効な税金の使い方を追求してまいります。
令和の時代は国際社会。
しかしながら、海外に出て日本を背負って働き学び生活している在外在留の日本人のための政治ってどうなっているのかご存じの方はどれだけいらっしゃいますでしょうか?
そこで、2020年1月11日、広域地域政党海外在留邦人のための政治を考える会、在外日本(仮)を旗揚げしました。
http://glocaljp.party/
毎日こつこつと一人で一歩ずつ進めてまいりますのでまったりと気ままにお付き合いいただけましたら幸甚です!