フェーズ２：在外NW

電子投票が実現されると更に大きなステージへステップアップできるものと考えます。

一つ目は国民投票が行いやすくなるという点で、これは内閣総理大臣制度に対して首相公認制にすることが出来るということに繋がります。

「候補者は投票する人に向く」，これは選挙の理（ことわり）でもあります。例えば学級委員長を決める選挙を行う場合、候補者の選挙活動は有権者であるクラス内の人に向けて行われます。別のクラスや学年、別の学校で行うことは殆どありません。株主総会においても、自社に対する有権者（株主）に対し有益な事をすることが最優先事項であって，これは無権者に対する利益は問題としないこととなります。現在の内閣総理大臣制では憲法６７条「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決でこれを指名する」と明記されていることから，有権者は国会議員となり，国会議員に便宜を図るものが内閣総理大臣となり日本国の舵を執る統治機構となっております。その結果、党利党略が民意を優先する形となってしまい、現在の政治不信を定常化してしまっております。これが直接政府の長である首相を国民投票で選出するとどうなりますでしょうか？有権者である国民に便宜を図る，有権者は国民全員となりますので、政治は日本の国益の為に尽力する流れとなっていきます。現在の内閣総理大臣制度は電話も電子メールも存在しなかった50年～150年以上も前では効率かつ現実的な選出方法でありましたが，情報社会となった昨今「国民投票」はその制度を変えて不都合はありません。首相と内閣総理大臣が並行出来た場合、外政と内政を分けることも可能になります。内政だけでも一人の人間が担当するのは相当に時間的にも体力的にも厳しい業務となりますのでこれを一人に担わせるのではなく分担することは、世界から見た日本という視点からも非常に合理的であり、国益のためにも実現したほうが良いと考えます。

二つ目は、政治の国際化、国際的な政治力の向上です。電子投票の恩恵を大きく受けられるのは仕事や家庭でご多忙な方々をはじめとし、悪天候時や入院中、施設などで投票に行き辛い方々もさることながら、もっとも恩恵が受けられるのは国外に住んでいる在外邦人（在外日本人以下邦人）のみなさんとなります。2017年時点で全世界に約135万人以上の日本人が海外に住んでいます。そのうち20歳以上は約105万人。18歳以上の場合は110万人を越えると思います。憲法第15条によって定められた選挙権を有する在外有権者ですが在外選挙人登録されているのは約10万人のみです（国民審査には投票できないという問題も）。第49回の衆議院選挙の有効投票率は約１％前後でした。票を投じてもちゃんと投じられているかの確認すらも工程が多いので行い難いといった非常に由々しい現状となっております。参考までに令和4年7月の有権者数で47都道府県31番目の長崎県が110万7592人です。

現在の在外投票は在外公館投票・郵便投票・国内に帰国して投票の3つの方法しかありません。これにはそれぞれ多くの問題があります。まずは、在外公館まで飛行機や電車、船など往復で一人当たり数万円以上交通費が掛かり、更に二日以上掛かって宿泊費も必要な人が多いということが挙げられます。選挙のたびに高額な自己負担（時間と手間）が掛かっております。日本の様に気軽に投票に行ける人は1%もおりません。例えば北海道や沖縄など首都東京から離れた地域にお住いの人が選挙のたびに東京に行って投票するということをイメージいただけるとその苦労は想像しやすいと思います。次に、国際郵便の場合は3000円～1万円掛かり、更に配送に時間が掛かったり国の事情で遅延したりと選挙期間中に間に合わない場合がかなり多いことが挙げられます。日本国内で登録されている市区町村の選挙管理委員会と国際郵便で一往復半のやり取りをして行われるという本当に昭和の時代のシステムです。郵便投票から在外公館投票へ切り替える場合も在外選挙認証が選挙管理委員会から返ってこなければ投票できなくなっており、一つでも手続きを間違えると直ぐにアウトとなってしまう酷過ぎる内容です。日本に帰国して投票は出来ると制度上なっておりますが、何度も一時帰国が出来る人はそうそうおらず、最も非現実的な手法です。私も帰国子女ですので一時帰国の難しさはホント良く分かります。また、コロナ禍の様に国境を超えるたびに一週間も二週間も待機が必要なとなる場合は、投票だけのために一か月掛かることとなります・・・。そもそも、日本に一時帰国したとしましても国民審査には投票できないといった違憲状態の問題もあります。やはりアナログ時代に設計された制度であり、選挙管理委員会も投票者もLOSE LOSEであり、誰も得をしません。

在外の有権者が投票できるようになるとどのような流れに繋がるのか？

邦人は日本国内の変な軋轢やしがらみはなくメディアも異なりますので、政策ベース＆自由意思で投票が可能であるということがまず挙げられます。日本の法律で守られていないことから有権者それぞれが自立しており、一票の重みが強く（それぞれが日本の代表）、将来の展望に対してイメージして投票がなされるという事は例えば独裁化であったりと国が誤った方向へ行くのを防げます。日本が良くなると自分にも良くなりWin Winの関係がベースにあり、多くの人が地元故郷を想うように日本を全体を想う視点を持てるという点も挙げられます。有権者数110万人ということは一つの県を超える人数でありその票が正しく投じられない現状は国益を損なっているとも言い表せます。国内のみでのパイの取り合いによる政策のみではなく、世界に開かれた展望がなされていく政治は国を強くしていくものと考えられます。

フェーズ2としまして、世界に進出している邦人の皆さんのネットワーク（コミュニティ）を構築します。夢物語ですが100万人を越えるネットワークで、有事があった時にこのコミュニティで連絡が取り合えたり、平素は地域の情報交換＆共有が出来るような一大ネットワーク（コミュニティ）を立ち上げたいと思っております。そして、それはフェーズ3にあげるDXを進める政党そして在外邦人のための政党に繋がって欲しいと考えております。

106万人の投票があれば国政政党要件（2%）を満たすことが可能です。電子投票を実現するワンイシューの国政政党を立ち上げることが出来れば公職選挙法を変えられ、政治や選挙を変えることに一石を投じることが出来ます。若い世代のパワーに加えて邦人の皆さんの黒船パワーを併せれば実現可能ではないかと絵を描きます。まず、国政政党化出来れば民意があるということが認知され、電子投票の実現は高確率でなされることと考えます。次に国政政党化がなされなくとも活動が注目されるようになれば、与党が電子投票制度を実現する可能性が高くなる礎となるものと考えます。そもそも、現状の与党は電子投票を導入することはデメリットの方が強く（現状のシステムの方が当選しやすく落選しにくいですし、その様な選挙システムへこれまで一生懸命構築してきた経緯があります）、一部邦人向けに電子投票を実現させたとしても国内向けは10年20年先、国民投票には用いないなど多くの抵抗・反発があって牛歩の実行力なのではないかと推測しております。政治・選挙・行政改革、新しい風を起こすのが遅れれば遅れるほど失われた20年間が30年、40年へと延びていき、子どもたちや自分らの将来未来では覆すのが困難なほど貧しい国と社会になってしまっているのではないかと心から心配・危惧しております。ですのでこの活動を頑張って進めていきたいと勝手に考えております。賛同してくださる人がいらっしゃいましたら本当に嬉しいですしより真剣にエフォートを上げていけますのでご支援・ご協力・ご参加の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

国政政党化出来ましたら国内をDXのある社会、ICT立国を真っすぐに目指し、外交に強い政党（フェーズ3）、国際社会における令和時代の日本確立を目指していきたいです。勿論それらは一人では出来ませんので皆さんと一緒に、最終的には与党になるまで！