「選挙は政治を狂わせる」という言葉があります。
自民党の一つの支部の収支報告書を確認すると選挙のある年は5000万円程度使用しています。
4年間の任期を考えますと、毎年1250万円貯めておかねばなりません。これが政治とカネの問題の根源です。
実際、お金を掛ければかけるほど確定ではないものの有利になるように出来ている選挙制度ということが証明されています。
そして、それはお金か人員を持つ人や企業へのコネ・しがらみへとも深く繋がっています。
戸別訪問、ビラ配り、選挙の時だけ電話がかかってくる。選挙の時だけ政治を語る(普段はみたくもない顔写真が街の景観を崩しているにも関わらず、そのポスターでしか見たことがない)。候補者の名前だけ連呼し続ける街宣車。
もう、アナログは卒業して、デジタルで行きましょう!
お金が掛かると刷り込まれている選挙ですが、星はほぼ全てをデジタルにし供託金を除けば0円で走りきりました。
市議補欠選挙(19,324票:無所属:2位当選)での収支報告では公費以外は0円。
衆議院選挙におきましては一切しがらみのない選挙区で、無所属で出馬し、戦後3番目に低い投票率の最中、法定得票数を大きく上回る28,895票という非常に多くのご支持をいただきました。収支報告では公費以外は1,951円でした。
政治とカネの問題という大きな大きな問題の解決に、一石を投じるものでもあります。
デジタルトランスフォーメーションのある社会へ(デジタル・クラウドの政党)
国政というのは国民の総意です。
この広い日本で、一憶2580万人の国民の意見を集めるために、
地域、ブロックに分けて、それぞれの地域に住む国民一人一人の
意見を集約し、代表としてまとめて国民に代わって議事に携わる。
これが衆議院、代議士です。
明治の時代では、一人一人の意見を聞くことは大変なことであり
民意を知ることは、それは大変なことでした。
しかし、今はどうでしょうか?日本中に高速回線網は整備されています。
パソコン、携帯電話、スマートフォン、テレビの普及率は合わせて150%をゆうに超えています。
令和の現代において、民意を知ることは明らかに容易になっています。
「デジタル、クラウドを用いれば直接政治に国民からメッセージを繋ぐことのできる現代」です。
自分らの代表の議員は自分らの意見を吸い上げるのではなく、組織の決定に従うだけ、組織の決定も内閣の一部で根拠なしで決まることが目につく状態は政治システムが崩壊していると言われても致し方ありません。。
その組織の決定を説明をするのではなく、案内する程度の与党議員。全く民意というものが国政に届かない状態です。
税金の使われ方を含め、政治不信は限界に近い状態です(なぜ暴動が起きないのか諸外国から不思議に思われている状態です)。
こんな状態だからこそ国民・有権者一人一人が政治に参加できる仕組みを現実化できるのがデジタル・クラウドの政党なのではないでしょうか。
政治をゆがめる選挙に掛かる費用をはじめとした政治資金問題。これに対してもクラウドファンディングという新しい仕組みをスタンダードに用いることで解決が出来るのがデジタル・クラウドな政党だと考え、地域政党として立ち上げました。
そして、政治が扱う問題面でもデジタル化は大いに改革を促します。
行政が行っている二重行政、三重行政をはじめとし、税金で行っているアナログワークの8割近くを、人の代わりに、人よりも正確に、人よりも早く行えるように現在はなっています。ChatGPTなどの台頭により9割以上を制度を変えていけば行えるようになっていきます。
更に、これまでは静的なサービス部分をデジタル化していくのみならず、デジタルトランスフォーメーション(DX:「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説)が進むことによって、入力部や情報発信部もデジタル化が進むことでオンタイムで様々な行政手続き、給付の手続きまでを行えるようになり、個々人が使用できる自由な時間というものを捻出出来るようになります。
星健太郎は情報通信技術、デジタル技術を使って政治を変える、政治から変わる、デジタルトランスフォーメーションで社会を便利に幸せに変えていきたいと思っております。
政治も行政も徹底的に透明化した、効率的かつ本当に有効な税金の使い方を追求してまいります。
令和の時代はデジタル社会。デジタルは時間距離と物理距離といった壁をなくせることから、それは世界中の日本人を繋げる国際コミュニティ社会を作れることに繋がります。
世界に進出している邦人の皆さんのネットワーク(コミュニティ)を構築したいと思っております。夢物語ですが100万人を越えるネットワークで、有事があった時にこのコミュニティで連絡が取り合えたり、平素は地域の情報交換&共有が出来るような一大ネットワーク(コミュニティ)を立ち上げたいと思っております。そして、それは在外邦人のための政党に繋がって欲しいと考えております。
海外に出て日本を背負って働き学び生活している在外在留の日本人のための政治ってどうなっているのかご存じの方はどれだけいらっしゃいますでしょうか?海外で10年以上暮らした経験がある自分でも今はどのようなことが出来るようになっているのか出来なくなってしまっているのが全容に関しましてはまだまだ分かっておりません。現在在外在留されてらっしゃる邦人の皆さんに色々と教わっていきたい立場です。
また、政治的視線から見ますと、まず第一に電子投票の実施が最優先だと考えております。邦人は日本国内の変な軋轢やしがらみはなくメディアも異なりますので、政策ベース&自由意思で投票が可能であるということがまず挙げられます。日本の法律で守られていないことから有権者それぞれが自立しており、一票の重みが強く(それぞれが日本の代表)、将来の展望に対してイメージして投票がなされるという事は例えば独裁化であったりと国が誤った方向へ行くのを防げます。日本が良くなると自分にも良くなりWin Winの関係がベースにあり、多くの人が地元故郷を想うように日本を全体を想う視点を持てるという点も挙げられます。有権者数110万人ということは一つの県を超える人数でありその票が正しく投じられない現状は国益を損なっているとも言い表せます。国内のみでのパイの取り合いによる政策のみではなく、世界に開かれた展望がなされていく政治は国を強くしていくものと考えられます。
106万人の投票があれば国政政党要件(2%)を満たすことが可能です。電子投票を実現するワンイシューの国政政党を立ち上げることが出来れば公職選挙法を変えられ、政治や選挙を変えることに一石を投じることが出来ます。若い世代のパワーに加えて邦人の皆さんの黒船パワーを併せれば実現可能ではないかと絵を描きます。まず、国政政党化出来れば民意があるということが認知され、電子投票の実現は高確率でなされることと考えます。次に国政政党化がなされなくとも活動が注目されるようになれば、与党が電子投票制度を実現する可能性が高くなる礎となるものと考えます。そもそも、現状の与党は電子投票を導入することはデメリットの方が強く(現状のシステムの方が当選しやすく落選しにくいですし、その様な選挙システムへこれまで一生懸命構築してきた経緯があります)、一部邦人向けに電子投票を実現させたとしても国内向けは10年20年先、国民投票には用いないなど多くの抵抗・反発があって牛歩の実行力なのではないかと推測しております。政治・選挙・行政改革、新しい風を起こすのが遅れれば遅れるほど失われた20年間が30年、40年へと延びていき、子どもたちや自分らの将来未来では覆すのが困難なほど貧しい国と社会になってしまっているのではないかと心から心配・危惧しております。ですのでこの活動を頑張って進めていきたいと勝手に考えております。賛同してくださる人がいらっしゃいましたら本当に嬉しいですしより真剣にエフォートを上げていけますのでご支援・ご協力・ご参加の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。
国政政党化出来ましたら国内をDXのある社会、ICT立国を真っすぐに目指し、外交に強い政党、国際社会における令和時代の日本確立を目指していきたいものです。勿論それらは一人では出来ませんので皆さんと一緒に、最終的には与党(の一部?)になるまで!
2020年1月11日、広域地域政党海外在留邦人のための政治を考える会、在外日本(仮)を旗揚げしております
毎日こつこつと一人で一歩ずつ進めてまいりますのでまったりと気ままにお付き合いいただけましたら幸甚です!