フェーズ１：諦め・飽きられ政治への挑戦

真面目に生きている自分らの生活は良くなるどころかきつくなる一方で、将来の事どころか今を生きるので精一杯、明るい未来を想像することなんてとてもとても無理。そうした殆どの国民が思っている想いとは裏腹に税金は簡単に上げられ、それを決める政治家も裏で私腹を肥やし、それを支持する既得権益を持つ企業たちは中抜きで自分たちの税金で潤っている。

自国民は食事も食材も電気も通信費も削って質素倹約に努めているにも関わらず、海外には根拠も弱いところまで簡単におカネをばらまき、生活保護費までもばらまいている。 組織票固定票の高齢者にもばらまき、手厚い政策を実行し、本当に支援が必要な若い世代には見当はずれの政策を行っては更に中抜きを試みる有様まで堕ちている。 

しかし、いざ選挙となると、投票したい先は与党にも野党にも無いし、投票したとしても組織票・固定票を持つ政治家・政党が結局当選していく。ゆえにどうせ投票に行っても世の中は変わらない。だから諦めて投票に行かない。

大体はこのパターンになるのではないでしょうか。

• 与党に入れないというだけの行動で、二番煎じの様な入れたくない野党候補に票ずるのも違和感がある（仮にその候補者が通ったとしてもっとよく分からない政治をしないか不安しかない）、かと言って白票で出したとしても、白票の数は当選した候補には全く関係がなく現実は当選した・私は信を得たという程度の関心しか持たれないのが現実。
• そもそも、反対と言うことで野党に入れても野党候補は当選せず、その差が例えギリギリでも現職議員や現職政党所属の人が落選しないと変わらず、そして一人落選したとしても大局に波及しない。
• 反対票の意味を込めて野党候補に入れても白票に入れても、組織票で結局現職や与党候補が当選してしまい、投票した分の責任があって尚更政治と現実が辛くもなるし行くだけ面倒なので自分や家族との時間に使った方がまだ有益。
• 結局高齢者や宗教法人、生活保護などをはじめとした給付金をもらえる層の人数に勝てないので国会に人を送れないので無意味＆むなしい。

Q：若い人が投票に行っても変わらないと言われているが本当のところはどうなの？

人口ピラミッド的に、若い世代は高齢世代より母数が少ないので投票に行っても覆られないとまことしやかに囁かれております。

以下は試しに統計局と総務省の人口や抽出投票率をまとみてみました。

有権者数と投票率から求めた投票者数での誤差は300万人です。

しかし、投票者数のうち最大で半数あたりが固定票と計算すると71%を超えたあたりからその票数を上回る事になり、組織票・固定票のみの政治家・政党はこれまでの様な政治を行っていては当選することが出来なくなり、より良い政策を切磋琢磨していかざるを得ない政治へと変化していくことに！

しかし、希望が無いわけではないとは言え、残念ながら投票率も簡単に上げられるものではありません。投票行動に多くの人が駆り立てられるには社会で大きな怒りの様なものが起きないと現実的には難しいと思います。戦争やハイパーインフレやデノミ、国民が納税できなくなって治安が守れない状態に陥るなど。しかし、それに期待をしてただじっと手をこまねいて待っていても仕方がありませんし自動で勝手に良い方向に変わっていくとも思えません。

そこで、今の政権与党、選挙制度に胡坐をかいている人たちの嫌がることをちょっと考えてみました。

他にも色々とあると言えばあるのですが一番効果的なのは、選挙に行く人をコントロールしているところなのかな、と。

投票所に行く人を物理的に見て、それを対象に選挙活動をしているわけですので、物理的に見えないようにする。

そんなことくらいで変わるわけないと感じると思いますが、これは選挙に実際出てる人には結構効きます。

具体的には電子投票の導入です。

• 効果その一
  • Z世代・ミレニアル世代・氷河期世代が直接積極的に参加しやすくなる効果があります。投票場に行くのではなく、投票箱が来るようになれば、働き子育てをする若い世代も政治＆選挙に関われる時間を捻出できます。すると、声が届き、若い世代向けの政治がなされるように政治を変えていくことが期待できる。
• 効果その二
  • 台風や大雪などの気象による問題や歩行が大変であったり投票場まで行きにくい有権者にも非常に優しくなり、今でいうところコロナの様な感染症の拡大防止にも有効。
• 効果その三
  • システムはほぼ一瞬で集計することが出来るようになり、お金の掛かる世論調査も何万人の手作業で早朝までかけて開票する作業も不要になっていく（投票開始日に投票を行い、選挙期間中に各候補者や政党の意見を聞き、期日までに何度でも変更が可能で、規定時刻に即結果を出すことが出来るようになっていきます）。
  • 投票集票システムも6年間で掛かる選挙費用を投入してシステムを一度構築（イニシャル）さえしてしまえばランニングコストは都道府県議、市区町村議選挙なども含めて徐々に減らすことが可能で、集計に掛かる時間、人材、費用の大幅な削減が可能です。
• 効果その四
  • 沖縄から北海道までの物理距離を超えて民意を集めることが出来ますので国民投票や住民投票が容易に出来るようになります。
• 効果その五
  • 顔写真と政党名とちょっとした情報しか載せられない公営ポスター掲示板も電子媒体でしたら詳細情報まで簡単にリンクで辿ることが出来ます。修正も直ぐに行う事が可能ですし候補者の数を気にして掲示板の板のサイズに悩まされることもありません。
• 効果その六
  • 選挙ごとに公営ポスター掲示板を全国25万か所（一か所一枚4000円、配送、設置は別料金、板だけで10億円、配送設置で20億以上？）も設置して、それに1050人の候補者が平均1000円のポスターを貼って・・・そこにエコなんて言葉は存在しません。国政選挙では毎回600億を超える多額の税金を投入して多くの労力を不必要に費やしている現状を変えられます。歳出も削減出来て予算を捻出出来ますし、公務員のマンパワーも別のものに回せる機会費用が発生しますし、待っているのも監視しているのも数えるだけの人には苦痛にあたる作業から解放されるというwin win win。
• 効果その七
  • フェーズ4のところに細かく記載しますが、電子投票は海外在住の日本人、邦人（一つの県と同じくらいの人数で海外で活動されている令和の時代）にとってはその何倍も恩恵が受けられるものです。外交官の業務やクーリエ（票を世界各地から自国へ運ぶこと）の人件費、通信費など様々なことが解消されます！

どう見ても良いことしかないように感じませんか？反論は喜んでDiscordでお受付します（twitterでも良いですが）。なお、現在の投票システムより不備・不正は減らせるものです。

電子投票、つまるところ選挙のデジタル化ということなのですが、これによって困るのは今の選挙制度に胡坐をかいている政治家（既得権益）くらいしかいないと思います。

電子投票は少なくとも30年前以上から議題に挙げられております。技術的にも問題はなく、導入したほうが良いものなのに10年以上導入するよ詐欺が続いております。それは、デジタル化しなくてもアナログ的に出来ているから、新たなトラブルを起こしたくないからというところからくるところもありますが、実際に導入すると政治家が大変だからと言うのが導入を阻害しているのではないかと思っております。なにせ自分らを律する法律も自分らで決める国会です。議員定数を減らす議論をしたら収拾はつかず、減るどころかいつの間にか増える甘さ。文章通信交通滞在費の減額や使用用途の公開ですら出来ず（経費の使用用途を民間や行政には圧をかけて細かく出させているのに）、いつの間にか調査研究広報滞在費という名前だけ変えて更に自分らに都合よくしてしまった（第二の給料と言うか本給より高額になって第一の給料とも揶揄）。ChatGPTがこういう理由で減らした方が良いよ、こうした方が良いよと言っても通らない類のものです。電子投票制度も重鎮となっている高齢議員から反対意見が出たら通らないものでしょう。在外ネット投票の早期実現の署名も集まり総務大臣にも提出されておりますが、なかなか進みません。在外の国民ようにシステムを導入すればそれは国内でも使えるものと同義ですので、ではなぜ使わないのか？という流れに発展するために出来ない、と言った感じです。

ですので煽ります。

全力で煽ります。選挙と言う政治家は絶対に無視できない場所で煽るのが肝要です。ベストなのは国政政党へと昇華してデジタル化を叫ぶことで、政権与党も無視できない環境を作り上げることで現実的に実施することとなります。NHKをぶっ壊すことよりも現実的で政治にとって効果的な内容です。フェーズ4にでも述べているように、様々なもののデジタル化が成立した暁には解党することを前提とした政党で良いと思っております。デジタル庁がデジタル省になってDX化社会が実現するための役割です。

風が吹けば桶屋が儲かるみたいな話かもしれませんが、現在の国民不在の政治、明るい未来を持てないような政治を変えて行くための伏線として、まずは電子投票制度を施行させることを一丁目一番地として、ワンイシューとして世に仕掛けていきたいと思います。

このような選挙以外にも非常に多くの無駄、税金の無駄、労力の無駄、人の貴重な時間の無駄が行政には存在しています。これだけ情報通信技術が発達して、科学技術立国として国家戦略までもつ日本において、非常にばかげたことです。どんどんアップデートしていきたいと考えます。