Politician

 ― 政治家として
略歴
  • 1979年 千葉県印旛郡冨里村 生まれ
  • 学歴
    • マレーシア クアラルンプール日本人小学校>大阪府寝屋川市立第五小学校>西ドイツ(在校中に東西合併)ハンブルク日本人小学校>大阪府市立第五小学校>東京都江戸川区立清新第三小学校>江戸川区立清新第二中学校
    • 早稲田大学 高等学院>商学部>社会科学部
    • 早稲田大学 国際情報通信研究科(国際情報通信学修士)>基幹理工学術院 情報理工専攻(博士(工学)Ph.D. 第5877号)
  • 職歴(教育者・研究者詳細はこちら
    • 東京都立高校 全日制・定時制 教科情報 準 常勤講師>早大グローバルCoE アンビエントSoC研究の国際拠点RA
    • 早稲田大学 メディアネットワークセンター 助手>早稲田大学 メディアネットワークセンター 助教>早稲田大学 グローバルエデュケーションセンター 助教
  • 政治歴
    • 48回衆議院選挙 日本維新の会 千葉県第6選挙区 10145 落選

    • 市川市議会議員補欠選挙 無所属 19324 当選
    • 市川市議会議員一般選挙 無所属 1210 落選

    • 49回衆議院選挙 無所属 大阪府 6選挙区 28,895 落選

    • その他
      • 維新政治塾(一期生)
      • 維新塾 in Tokyo(一期生)
      • 国政政党 政務調査会
  • 座右の銘
    • 活私奉公

目次

政治は聖人君子とシンクタンクがやっていると思っていた10代~20代

学生のころ、一度だけ親から「投票は与党(自民党)に入れておけば間違いがない」と聞いた記憶がありまして、そういうものなのだと政治と選挙を適当に認識しておりました。投票には行った方が良いと言われたのでとりあえず投票所には行き、でも、政党も選挙も沢山あって違いも良く分からないので聞いたことのある名前の人がいたらその名を記入し、分からない時は自民党の人を書いておけばいいやという感じでした。

ニュースを見るようになって少しずつ政治の情報が入るようにはなりましたが、耳に入ってくる内容は殆どが汚職事件の話題や国の借金の話ばかり。なんだかおかしいな、けれどもまぁいっかと対岸の火事のような感覚でした。自分には関係ない、まずは自分のこと優先で一人前にならなくては、自分のことだけで精一杯・・・ということで見ぬふりをして自身の研究や大学教育に没頭しておりました。

30歳くらいまでは正直、政治とは超エリートで聖人君子で帝王学を学び続けてきた人が成って、シンクタンクと共に全て自動的に日本の未来を上の方から良くなるように、性善説でやってくれているものだと思考停止しておりました。政治家が何人いるか(国政?地方政?)すら理解出来ていなかったと思います。

お恥ずかしい限りです・・・。

あれ?でもちょっとおかしな世の中に?

しかし、しばらくすると社会情勢は1年毎に首相が変わる異常な状態となっておりました。

小泉純一郎総理が2005年に郵政民営化(300兆以上の郵貯/簡保マネーは高速道路建設など特殊法人の運営に使われており、このお金は予算審議を経なくてもよかったため第2予算とも呼ばれ、使い道を決める大蔵省の力の源泉となっており、郵貯マネーを制する事が自民党の中での権力の源でした←この資金を制したのが郵政族田中角栄総理で、その角栄軍団の資金源を断とうとしたのが郵政民営化に傾倒したきっかけといわれています)を断行されたのですが、その郵政改革にも色々な抵抗があって再び改革無効化へと社会が進む雰囲気の中,年金問題の表面化、政治家・防衛省・自衛隊との癒着(山田洋行事件)などが起きて、2006年安倍晋三→2007年福田康夫→2008年麻生太郎→2009年鳩山由紀夫→2010年菅直人→2011年野田佳彦→2012年安倍晋三と総理大臣が毎年変わるという状態でした。

※社会科の選択問題ではアフアハカノアと覚えるとかなんとか。

政治家は汚職ばかりで、執政している政治は杜撰(ずさん)、ふざけるな、という社会全体の雰囲気で、2009年には政権交代が起こりました。当時の熱量はすさまじく、事業仕訳を先頭にそれまでの既得権益による舵取りが是正され、国政が正常になされる!と、政治には大きな期待感があふれておりました。

しかし、結果的には民主党トップの失政により、首相は更に三度1年毎に変わり、国際的信頼は揺るぎ、政治も与党を担う政党が代わったとして既得権益の母体が変わるのみと国民に捉えられ、ドン引きされ、2012年には再び自民党の大勝利で与党が移り変わりました。当時の執行部が存続している間は民主党(立憲)が政権を取ることはないと思います。

安倍政権は派閥を超えた安定運営に徹底し、自民党の信頼回復がなされました。しかし、財政再建では歳出の無駄削減も不十分に消費税は増税し、補正予算を打ち出の小づち化して例年の倍々の10兆円単位で公共事業などを増やし続け予算は100兆円を超えるまでになりました。自民党内部では派閥争いが自浄効果を持っておりましたが、その既得権益へ抑止する政治が存在しなくなった結果、失われた20年間は失われた30年間へ40年までも見えてきております。二度と下野したくないからという政治家都合自民党都合だけのために選挙の時は派閥争いをタブーにして協力する様にし、選挙勝利の見返りには派閥から大臣をその適正もない議員らに持ち回りで順番で振って、その結果、自民党内自浄能力を失った上に大臣クラスのやらかしだらけで政治と国民との距離はどんどん離れていく形になっていきました。さらに単独で政権を担える状態にも関わらず決定的に政策が歪むことを承知の上で選挙で議席を守るためだけに公明党との選挙協力を行い始めた結果、投票率は戦後最低(2014年:最低一位の52.66%、2017年:第二位の53.68%、2021年:第三位の55.33%)となり、一票の無価値化を進めると共に、議員定数削減の議論の最中に参議院議員の定数は増えて行くなど、国民不在の政治が徹底されていきました。菅政権でも岸田政権でもバラマキが選挙ごとに行われ、未来への借金は膨らみ続け・・・今に続いているといった大局観です。

余談 その一:

捻じれ国会で与党の足を引っ張るだけの野党も不要ですし、安定が良いから自民党が負けないようにするという状態も健全ではなくて、二大政党となり、どちらが良い政治を実行できるかを常に競い(主に国内重要視か国際重要視)、一定のスパンで与野党が入れ替わるといった緊張を持つ政治の仕組みが健全ではないかと基本的には思っております。

何がどうなっているのだろう?そうだ、塾に行って学んでみよう

政権交代が起こっても問題だらけ、一体全体なぜ今のような政治になっているのか?

たびたび取り沙汰される利権や既得権益の仕組み、政治の仕組み、財界との繋がり、選挙とは?などなどを知りたいなと漠然と思っていた時に橋下徹さんが出てきて社会現象を起こしておりました。松下政経塾をはじめとして、小沢一郎政治塾、一新塾など色々な塾が既にありましたが、その塾生たちがこの政治不信の環境を作っていると思い込み、新しい維新政治塾で学んでみようと決意しました。他の塾を決して否定するつもりはなく、今はどこで学んでも素晴らしい人は素晴らしいし、素晴らしくない人はどこで学んできたというのがあっても素晴らしくないというスタイルで政治家を直視しております。

当時は全く政治に関わってこなかった自分がその業界でどの程度のモノなのか測ってみたいという気持ちもありまして、業務の合間に手探りで政治を勉強して書類&入塾論文を作成しました。3326人の応募総数の中、2025人の受講になり、3か月間通って知見を増やし、888人の塾生には選ばれておりましたので、その程度のレベルであったのではないかと思い返しております。そこでは、経済政策、社会保障、福祉、教育、外交、医療、農業、エネルギー、国会、仕組みから問題点まで俯瞰的に幅広く触れることが出来ました。別の業界のスペシャリストの面々、国連職員や医師、現職議員など様々な分野に精通された方がいらっしゃって多くの刺激を得られて非常に勉強になりました(プロの漫画家さんなんかもいらっしゃいました!)。それぞれの持ち味、視点を活かして政治や国、未来を良い方向へ持っていきたいという強い志を持った面々の集まりであったと思います。

一年間の受講を終えた後は、座学ではなく、色々な選挙、色々な政党の事務所にお手伝いに入り選挙の実践を知りました。良いことも悪いことも。情報系のボランティアは重宝され、また、即席で作った開票シミュレーターの精度がかなり高かったことなどもあり、選挙がある度に色々な方からお声が掛かるようになって最終的には契約書を交わして政務調査会に入って議員会館に勤めるまでになっておりました(この辺を詳しく、と言う方はお気軽にDiscordサロンにてお話掛けください!)。

なお、所感といたしまして、最もアナログで、DXが必要なところは永田町内だと強く思っております。

分かったこと(政治とカネ/既得権益/公職選挙法)

一通り政治に触れ、どこに問題があるのか?ということを考えました。

  • 既得権益
    • 選挙で当選(常勝)するためには既定の票数(50%以上あればよい&それ以上は不要思考?)が必要ですので、政党や候補者が大きな団体・組織・大企業の組織票を得るのは理に適います。そのために政党や候補者はその大企業や大きな団体や組織向けに活動をし票を得る、代わりに政治家が出来ること(税金や補助金、斡旋、談合、インサイダーなどなど)でバックをする(ビジネスライクですが政治家が動かすそのお金は国民の税金ですし、政治家が自身で稼ぐお金ではないので数値くらいの認識になりがちなのが怖いところです)。そしてそれを目的とした他の企業や団体も政治家に近付いていく。そしてそれは共依存関係・しがらみとなり、既得権益へと昇華します。その関係は深く、選挙で票を得るたびにその団体・組織・企業の顔色をうかがい、忖度しなくてはならなくなり、すると立場はいつの間にかに入れ替わってしまい既得権益が主となっていきます。政治家も政治思想を実現するためには議員にならないとなりませんが、なるためには既得権益の主張を通さなくてはならず、妥協点を見つけてだましだまし折り合いをつけていくものの、結局肝心なところで改善・改革が出来ずに法案まで骨抜きにされてしまい、足を削りて履(くつ)に適(あわ)しむという状態になっていきます。慣習化し続け、国民不在の政策をまかり通すようになってしまうところまで進んでいるのが現状です。既得権益化が進むことで業界の適正な競争などもほどほどになってガラパゴス化し、世界に目を向けた対外企業力は上がることもなく経済成長率は停滞し、失われた30年を生み出す要因となってしまったのかもしれません。
  • 政治とカネ
    • 既得権益による企業献金もしかりです。現在の選挙制度では資金力がかなり有利に働くようになっているため、連続当選するためにはより多くの資金が必要になることから不正が起きます。無理な借金をして議員になれたものの、その後借金の為にまともな政治活動が出来なくなって消えていった政治家を何人も目の当たりにしました。ロッキード事件からIR汚職、河井夫妻による選挙買収事件、森友・加計問題と金権腐敗政治を含めた「政治とカネ」の問題がここにあります。政治家の不正に対して国民が声を上げたとしても、選挙での巨大な組織票はびくともせず、看板を張り替えただけで同じような政治家が再び椅子に座り、自分が一票を投じても変わらない、そうして諦める。さらに政治に興味が失われていき・・・有権者の監査が薄くなると更にやりたい放題不正が横行する負のスパイラルへ陥ります。その結末は国の破綻(イギリスの歴史学者・政治学者であるシリル・ノースコート・パーキンソンが、著書「パーキンソンの法則:進歩の追求」で提唱したパーキンソンの法則)だと思います。
  • 公職選挙法
    • 導入部分である選挙に対する法律、公職選挙法を変えることで根幹治療が出来るのですが、なかなか変えることが出来ない法律となってしまっております。調査研究広報滞在費(文書通信交通滞在費)もそうですが、議員に対する法案も議員が決めるため、現職の議員らが不利になるような法案は通らず、甘く手抜きで抜け道を作って無効化するという哀しいことに性善説が成り立たないことが露呈しております。

大きくはこの3つという結論です。

鶏が先か卵が先か、といったところですが、それぞれの問題が負のスパイラルになってしまっているのが現状だと思います。

IcT技術を用いて政治や選挙の透明化することで解決できるのではないか?

私には何が出来るのか?ということを考察して、IcT技術の知見を政治に用いることは出来ないかと考えました。

政治に携わる前は早稲田大学のメディアネットワークセンターということろで助教として教鞭をとっておりまして、教員免許状取得に必要な教職課程における情報分野のコマなども担当しておりました。自身も情報の高等学校教諭一種免許を所持しており、基盤教育や情報通信が専門分野です。「アカデミックリテラシー」や「サーバマネジメント」、「ネットワークセキュリティ」、「コンピュータによる基礎統計学」、「金融工学入門」、「マネジメントサイエンス」などなど(詳細はこちら)。IcTゼネラリストを目指し、OSI参照モデルのすべての層に広くそこそこ深く知識と理解を持っておりまして、低い層ではCISCOのCCNAからacドメイン管理、様々なOSのディストリビューション(Win、MacからUbuntu、Fedora、Debian、Bsd、Knoppix他)、CSA通信プロトコル、Apple Developer、DBはSQLからOracleまで、XMLの標準化なども。アプリケーションのほうではSAPシステム、SASからSPSS、メジャーなOfficeスペシャリスト(Word /Excel /Powerpoint /outlook  /Access /Publisher)からAdobeも資格を有しまして Phothoshop /Illustrator /Premiere /AftereffectsからInDesignまでCC全てを扱え、音楽はMAXからCubase、3DCGはBlenderからMayaまで、その他相当数のソフトを扱えるというスキルを持っておりまして早稲田大学のマルチメディア(画像処理・アニメーション・映像)関連科目を担っておりました。通信トラフィックの特許やMicrosoft奨学金受賞、IBM Shared University Research(SUR) Awards 受賞、AI方面といたしましてはコンピュータ将棋協会の最年少理事をつとめていたりします。

政治塾には入る直前にネットワークトラフィックの研究で博士号を取得したところでした(博士論文はこんな感じです→Diffusion Approximation Techniques for GI/GI/1 Queueing Systems with Service Disciplines/ービス規律を考慮したGI/GI/1待ち行列システムの拡散近似法に関する研究)。

IcT技術を用いて政治や行政、税金、選挙の透明化をすることで政治を正常に出来るのではないかと仮説を立て、2014年に早稲田大学グローバルエデュケーションセンターの助教になってからは、電子情報通信学会やコンピュータ利用教育学会に加えて日本選挙学会へも研究の場を広げていきました。初代エストニア大使とたまたまご縁があったこともありまして、電子投票を世界で唯一実施出来ているエストニアに興味を持ち、渡エストニアも度々行うなどして、政治の世界への応用研究テーマとして動的電子投票について研究を進めました(文部科学省から動的電子投票制度導入に於ける諸問題とコスト可視評価に関する研究と題しまして科研費を得て研究を行っております)。

電子投票が実現すれば、若者をはじめとした投票率が上がり、みなが政治に興味を持ちやすい環境になって政治を日本を良くして行けるのではないかと考えておりました。

なので選挙に出てみる

電子投票が技術的に実現可能であるということと、その効果を一通りまとめることが出来ましたので、次のステップ、それを実現するためには議員になることが最善手と考え、国政政党の第48回衆議院選挙公募申請を行いました。

自身の政治理念や政党の持つ公約への理解などのアンケート(小論文)から住民票や個人事項証明(戸籍抄本)、折り返し封筒などの用意まで、申請の準備も相応に掛かりました。一次審査から二次審査や面接、党内での認定など審査期間はおよそ3か月~5か月程度掛かったと思います(最近では工程の半分くらいオンラインで出来る政党もちらほら散見されます)。政党側も経費増などのリスクがありますので公認候補者選びは慎重でなくてはなりません。もっとも、新卒採用の人事部システムの様なものが出来ている政党は残念ながら未だにないという所感です。

なんやかんやで、色々なご縁があって選挙の6か月前に公認候補たる支部長に就かせていただくことになりました。

公認を得ることで、それまでの座学的知識や他人の選挙では知り得なかった煩雑なことをたくさん知ることが出来ました。政党支部の立ち上げのための県選挙管理委員会とのやり取り、政治資金管理の口座・通帳の作成、支部経費の扱い、政党との連絡や様々な活動を経験することが出来まして、また、政党政治における一候補者のポジション、立ち位置を学ぶことが出来ました。なお一番大きい発見は、候補者は精神と時の部屋にいるかのように選挙期間中は時の流れが周りと違って感じるということだと思います。

本選挙は希望の党ムーブで公認一斉取り消しや選挙区協力があったりと出馬出来るのかどうかも分からずに公示日を迎える形となった選挙でした。結果は相応に健闘はしました(いわゆる教科書通りの活動を真面目に行いました)が、落選という結果でした。ご協力いただきました皆様方には本当に感謝お礼、お詫び申し上げます。

緩募:2017年当時の政見放送内でも「私は国の公平な情報の公開制度、ICTを有効活用したWINWINを目指した行政改革、携帯電話などのモバイルデバイスからの電子投票制度の導入による政治行政大改革をしていきたいと自ら手を上げました。」と述べているのですが・・・この時の映像のURLをどなたかが送ってくださったことがあったのですが現在行方不明中でして、もしご存じorお持ちの方いらっしゃいましたらご連絡いただけましたら幸いです!

 

なるほど、これが政治とカネだ

選挙は政治を狂わせる」という言葉があります。

国政選挙に出馬してみて強く感じたのは、「政治とカネ」が問題になっているのはこれか、なるほどその通りだ!と言うことでした。

普通に選挙戦に臨むと1000万円掛かりました。相当頑張って貯金しました。詳しくはnoteの衆議院選挙に出るにはいくらかかるのか?に執筆しておりますが、同じ選挙区での自民党一支部の収支報告書を確認すると選挙のあるこの年だけで5000万円程度使用しています。単純に4年間の任期で考えますと、毎年1250万円貯めておかねばなりません(3年で解散総選挙があれば1700万。選挙の無い年は事務所代も含めて一円も使わない計算ですので半額くらい必要とすると年間+600万)。それを貯めるのは年収2400万円であっても収入の3/4以上を貯金というのは、出るものも多い政治家、やはり厳しいものです。というか、そもそも税金ですし、その税金からの報酬が右から左へ殆ど選挙で消えていくというのは悲しく歪んでいる現実だと思えてなりません。第二の給与こと調査研究広報滞在費(文書通信交通滞在費)がなくなることや使途公表を嫌がるのはバラマキを含めた選挙活動用途であることは明白です。これも税金ですが・・・。選挙が有利に進むために(全戸配布であったり、自身への票を増やすために都道府県市区町村議員に出費する:例えば二連ポスターを作成して張ったりすることも)資金力があった方が良いとなっていきますと、企業献金をはじめとしまして、不正になるようなことをしてでもお金が必要という流れになっていきます。

加えて、多額の資金提供がある相手に対して便宜を図るのが人情ということもあり、一部の企業や豪族を一般の全国民よりも優先してしまうことから政治はやはり歪みます。

これが政治とカネの問題の根源です。

ならば根源を変えてみよう

そこで、この「政治とカネ」の問題に対して解決するであろう仮説を立ててみました。

星健太郎の政治を改革するための根本(政治とカネ)問題を解決する仮説提唱 ← パーキンソンの法則風に

第一仮説:選挙自体にお金を掛けなくても当選する環境に。

第二仮設:パトロンは企業ではなく有権者に。

第一仮説は、非常に簡単で、選挙にお金が掛からないようにするという政治家の誰しもが思う内容です。でも、口で言うのは簡単だけれど、実行すると当選できないから・・・ということで誰もが実行しない甘言(戯言)です。そして、お金を掛けて選挙に当選すると、落選の不安と恐怖からお金を掛けないと当選できないという志向にどんどん陥っていきます。

一人でも多くのまともな政治家を政党から出す!(あわよくば自分が選出されて世直しだ!)といった考えで政党の歯車の一部になることを喜んで受けて臨んだ衆議院選挙でしたが、実際に終わってみますと自党他党の色々な党利政略だらけの一部分であって、これは自分の望む政治とは見ている世界(目標)が異なっておりました。

そこで政治家としても自立するべきかなと思い、直ぐに無所属として政治に向かい始めました。

無所属で政治をやろうとした場合、組織的な(資金や組織票を含めた)支援はなくなります。比例代表にも出れません。しかし、選挙への向き合い方や政治の活動も全て自分が発信したい通りのことが出来ます。どのような選挙活動を行っても誰も文句は言ってきません。責任も全て自分にありますし、返ってきます。

ならばということで自信の信条に基づき第一仮説の元、市政のIcT化を公約に補欠選挙に出馬いたしました。予めお断りしておきますが、星健太郎のやり方で選挙に臨んで落選されても責任はとれません。選挙で他人の人生を狂わせてしまう事になりますので自分自身で責任もって実証するスタイルです。望まれる方がいらっしゃいましたらご一緒にやりましょう、支援させていただきます。

新しい選挙のカタチへの挑戦

地盤も無い、看板も無い、カバンも無い状態の一人の人間で政治家としてはひよっこでもない人間が。いかに多くの人に星健太郎という人間を知ってもらい、共感してもらい、投票行動いただけるのか、を突き詰めて考察・検討を重ねた結果、全てオンラインで行うという結論を出しました。これからの選挙は、日常生活を送りながら選挙で当選し、政治家もやるという世の中であってほしいという願いも込めております。優秀な人がどんどんと政治家になって政治を良くしてほしい、仕事を辞めないと選挙に臨めない、落選や再就職などのリスクばかり多い現状を変えることは出来ないものか?子育て世代が政治に進出して政治家を若返りさせる社会にすることが出来るのか?毎日駅に立って挨拶だけして見たことのある顔だからということで票が投じられる世の中、その他選挙活動だけ強くて、一般的な国民目線や民間の感覚は薄く、口だけ良いこと言って実際やらないで今の政治を傾かせている状態に対する一石を投じたいという意味合いも含ませております。もっとも自身の活動を地域の人にしっかりと伝えていくのも一つの政治活動だとは思いますので全否定するつもりもありません。

朝も普通に保育園に子どもを連れていき、夕方には園のお迎えを行い、時には習い事の送迎もし、夕飯もしっかりと作って子どもたちと食べて、選挙戦も戦う。

ということを実証実験、実践してみました。

実際には選挙期間中に子どもが園で流行ったアタマジラミにやられ何度も通院したり布団やまくらの処理をしたりとやることが多くて発狂しそうになっておりました。長女がやられ長男がやられ二女がやられのループに・・・(苦笑い)。朝は家族のご飯を作って登園の準備など変わらぬ日常、昼間はひたすら行政データを収集しまとめて問題点を記事にし、夕方は降園と食事風呂寝かしつけを終えてからオンライン上でコミュニティで意見発信(当時はLINE@がメインでした)。地上戦をやらないからと言って決して楽なわけではなく、むしろサイバー戦の方が命を削るような所感で24時間終わりはなく、寝不足は当たり前で時間が足りることは基本的にはありませんでした。

アナログな選挙をデジタルに!の第一歩といたしまして、公営掲示板の電子化や公営掲示板電子化&選挙広報サイト構築などを行いました(日本初の試みも:詳しくはこちらに記しておりますのでご覧いただけましたら幸いです)。

地上戦は一切行いませんでしたので、匿名掲示板では誰だよコイツ、どこにも見ねえ、やる気ねぇ、超泡沫などなど散々叩かれておりましたが、結果は自身も驚きを隠せない19,324票を賜り、当選いたしました。

 

選挙を終えた後、候補者(陣営)は領収書原本などを含めた選挙運動費用収支報告書を選挙管理委員会に提出しに行きます(都道府県議選や国政の場合は都道府県庁所在地にある選挙管理委員会)。そこでは確認作業を行うために職員の方が複数人で対応してくださるのですが、星の場合、公費のポスター代の一行しかなく、

選管「え?」
星「え?」

みたいな感じで、みんながみんなこんな感じですと非常に助かります、人によっては何度も何度もやり取りを行い後追い調査したりしますので、と雑談して、色々と選挙制度につきましてもご指導お願いいたしますとご挨拶をして素早く選挙報告を終えられました。

公費で賄うことのできる街宣車関連やビラ、公選ハガキなどは実質無料という形にはなるのですが、税金が掛かるということで全て切りました。もっとも、公営掲示板ポスターだけは今の選挙制度上どうしても評価値が高く、必要なものですのでこちらは利用し公費申請を行いました。実際には供託金を30万円納めておりますので合計87万5640円となりますが、ポスター制作費は業者公費払いで、30万円も戻ってまいりましたので地上戦ゼロ・ゼロ円選挙となりました。

 

余談 その二:

議員バッチを付けている間も選挙活動には一切時間を取られず政治活動に邁進出来ましたし、必要な経費は全て清算したうえで政務活動費を適正に返還するなど、税金の扱い方も市議会の中でダントツ一位であったと自信をもってお伝え出来ます。良いことづくめでしたので是非みなさんにも提唱し続けていきたいと思っております。任期直前の議会では、委員会での質問も選挙準備の為に殆どの議員が質問をしていない中、変わらず全力で臨み続けることが出来ました(行政の方からは感心&感謝の言葉をいただきましたが、当たり前のことをしているだけなのにと今の政治に対して少し切なさを感じました)。予算全てに携わることのできる総務委員会に任期中はずっと所属し、「市民市政」という会派を立ち上げて個人会派として活動し、全委員会で最も細かい予算チェックと最多質問をいたしました。しっかりと市議会議員としてのお役目を果たせたと思っております。

知見を得たのでこれからの政治と選挙を再考察

国会は政党政治ということで、政党の議席数・党利党略で国政政治というものが成り立っているもの、と無条件でそれが当たり前だと思っておりました。ですので、いかにしがらみを強く持たずに既存政党で当選してから要職について実行力・発信力を身に着けていくのかという流れを自然と考えるようになってしまっておりました。しかし、自立して無所属となって自分で考えるようになってみると、政治ってそれだけではなく、政治ってもっと自由なものなのだ、肩ひじ張ってこうあるべきだという勝手な固定概念に囚われることなく自由に主張して良いものだ、という視点になりました。こういう社会にしたい、こういう未来の日本にしたいということを一人の政治家として政治活動するのは個々の責任において自由で良いという原点回帰、本質に気が付きました。

では、星健太郎はどのような政治を目指すのか目指したいのか?

政治とはシンプルには社会をどのようにまとめて、どのような社会にするのかということに帰着すると考えます。

星健太郎の描く社会は、IcTを用いて

  • 公正で公平な税の執行と税収の確保が出来る社会
  • 新しい時代に政治・行政・民間がいち早く対応するICT立国
  • 心と時間が豊かな暮らしを営める社会

このような社会、デジタルトランスフォーメーション(DXとは、IcTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという仮説)のなされる社会にしたいと考えております。

現在のような予算の大きさが税収の倍以上という異様な財政状況は早急に脱するべきであって、経済成長戦略を進め、民間の担税力を高めるといったことは徴税(収入)の視点からは非常に重要なことですが、税の執行の部分(支出)があまりに稚拙でザルであって、徹底的に政府行政部門の無駄を排除し透明化して効率化して歳出の削減を行うことは肝要であって、今は後者の方が最優先事項であるということを訴えます。水が少しずつ増えたとしても穴の空いたバケツに流し続けていたとすれば効果が薄いどころか意味がありません。特に税金を無制限で借金をして流し続ける行為はすぐに止めるべきで、まずはバケツを直してからです。少なくとも並行してセットで直しながらではないと、水は早急に無くなってしまうだけです。砂漠に刹那の為だけにただただバケツから貴重な水を撒くだけのバラマキは愚策ではないでしょうか。

都道府県ごとに異なるシステムを構築し、政令指定都市がある都道府県では市区町村で同じようなシステムが構築され、データベースは別のもので、連結・置換は殆ど手動で行い手動で確認を公務員に業務として労働させ続ける。二重行政どころか三重行政、四重行政が行われている箇所や分野が多くあります。いち早く統一して仕事量を減らし、不必要な税金支出の部分、捻出した時間と労働力は別の物へ回していく。人が間に入るよりもコンピュータの方が正確で早くて正確なものはIcTを用いて、より人が必要で豊かさを得るものに人手と労力は向かう社会へ。町全体の金額を一人に誤って入金してしまう処理は昭和までで十分です。令和の時代では更にインプットの部分も自動入力されていくDX社会を目指していきます。

【たとえば、子どもが生まれた場合】
現在では出生届けの提出や健康保険の加入、乳幼児医療費助成、児童手当の申請、出産育児一時金・付加金の申請など、役所での煩雑(はんざつ)な手続きが待っております。 DXが進む社会になると、子どもが生まれると直ぐに病院側がシステムから出生登録を行います。 健康保険の加入や児童手当の申請などは自動で登録され、翌日を待たず、迅速に出産育児一時金は入金されるようになります。より安心して新生児との貴重な時間に集中できる社会へ。出産という大変な労力の後に諸手続きを行うといった大変な労力は、すべて自動的に申請がなされ申請忘れ(子育て側の労力削減)も誤り(行政側の労力削減)もなく済む社会に進化します。
→子育て支援・少子高齢化対策へ

【病気になった、けがをした場合】
医療情報が電子化されると、まず単純な会計待ちから、入院転院退院する際などに起きる待ち行列を解消することができます。処方箋も電子化されているため、わざわざ診察後にその受取りを待つ必要もなくなります。個々のカルテ情報は、各医療機関や介護機関で必要部分を共有することができ、本当に本人が必要な治療治癒を必要な分受けることが出来るようになります。同じ工程の作業をそれぞれの医院や医師、看護師、受付が行う二重三重の手間を無くすことはその時間を多くの助けが必要な人に回せることにも繋がり、三方良しとなっていきます。

【親が倒れてしまった場合】
介護制度、複雑です。要介護認定を受けるための申請、本人が申請できない場合も多々あります。 銀行も本人名義でない口座は家族でも動かせず、暗証番号も変更できず、住所も名前も違うとハードルはさらに上がります。認知症と診断されると同居家族でも動かすのが難しい内容です。 親の健康保険証の提示から紙おむつ助成などの行政サービスまで一元化されましたら働きながら介護をする世代にも大きな大きな支えとなります。
→医療費問題、医療介護の適正化へ

【転勤などで引っ越しを行う場合】
自治体へ住所変更を届け出るだけでなく、電力会社やガス会社、通信会社、金融機関などさまざまな関係先に変更の通知を出さなければなりません。 これもオンラインで住所を変更するだけで、基本的な公的機関の手続きはすべて一つ、かつ直ちに行われます。平日夜でも土曜日曜日でも届け出が行えるようになり、行政窓口が開いている平日の17時までに行かなくてはならないという制限からも解放されます。有休休暇の取り方も変わっていきます。
→行財政改革・働き方改革へ

このように、行政サービスがDXの流れを作ると、親と学校との教育情報共有システム、電子警察システム、電子カルテとの情報統合、電子投票など、どんどんサービスは広がっていきます。最終的には24時間365日いつでも電子サービスを受けられるようになります。
→教育改革・国民の生活水準向上・少子超高齢化対策へ・働き方改革へ

国家のデジタル変革がなされると社会は大きく変化します。そしてICT@の環境に慣れた次の世代は、さらに進化させたICT@系のスタートアップを生んでいくといった好循環が生まれ、国力を維持上向きにすることに繋がっていきます。
→経済対策へ

これらの変革、政治政府の電子化は、GDPの数%分のコスト削減効果を生み、そして「機会費用と時間の創出」そして「財源、人材、人としての生活を手に入れる」ことを実現します。既に実施されている国があり、日本も追いつき追い越す。このような政治を行っていきたいと考えました。

目的と目標を定める!

これからどの様な政治を目指していくのかをフェーズを3つに立てて進めていきます。

  • フェーズ1
    • DXのある社会を目指す国民自由参加のクラウドの政党システム
    • 電子投票の導入、国内外での実現が一丁目一番地
  • フェーズ2
    • 在外日本:邦人ネットワークという世界から見た日本という地域政党システム
    • 首相公認制を含めた国民投票による政治参加
  • フェーズ3
    • グローバル令和社会における在外邦人を含めた全日本人による政治
    • 在外JAPANタウンといった日本の世界戦略
    • 地域と世界を繋ぐ政治
    • 国政政党化

フェーズ1:DX

上記のDXのある社会に共感いただける人がオンライン上で集まれる政党(クラウドの政党)の様な組織を設け、誰もがオンライン上で自由に政治について不満であったり改善点であったりを議論・共有することのできるシステムを構築します。そして、DXのある社会を目指すうえで一番大きいテーマの一つとなる選挙制度に関わる電子投票についてまずはメインに活動を進めてまいります。現在の日本は極高齢超少子化となっており、選挙も政治も高齢社会向けとなっていることから、Z世代・ミレニアル世代・氷河期世代が直接積極的に参加しやすくなる効果があるというのが大きな理由です。投票場に行くのではなく、投票箱が来るようになれば、働き子育てをする若い世代も政治&選挙に関われる時間を捻出できます。すると、声が届き、若い世代向けの政治がなされるように政治を変えていくことが出来ます。台風や大雪などの気象による問題や歩行が大変であったり投票場まで行きにくい有権者にも非常に優しくなりますし、今でいうところコロナの様な感染症の拡大防止にも有効です。

そして、システムはほぼ一瞬で集計することが出来るようになります。お金の掛かる世論調査も何万人の手作業で早朝までかけて開票する作業も不要になっていきます(投票開始日に投票を行い、選挙期間中に各候補者や政党の意見を聞き、期日までに何度でも変更が可能で、規定時刻に即結果を出すことが出来るようになっていきます)。投票集票システムも6年間で掛かる選挙費用を投入してシステムを一度構築(イニシャル)さえしてしまえばランニングコストは都道府県議、市区町村議選挙なども含めて徐々に減らすことが可能で、集計に掛かる時間、人材、費用の大幅な削減が可能です。また、沖縄から北海道までの物理距離を超えて民意を集めることが出来ますので国民投票や住民投票が容易に出来るようになります。顔写真と政党名とちょっとした情報しか載せられない公営ポスター掲示板も電子媒体でしたら詳細情報まで簡単にリンクで辿ることが出来ます。修正も直ぐに行う事が可能ですし候補者の数を気にして掲示板の板のサイズに悩まされることもありません。選挙ごとに公営ポスター掲示板を全国25万か所(一か所一枚4000円、配送、設置は別料金、板だけで10億円、配送設置で20億以上?)も設置して、それに1050人の候補者が平均1000円のポスターを貼って・・・そこにエコなんて言葉は存在しません。国政選挙では毎回600億を超える多額の税金を投入して多くの労力を不必要に費やしている現状です。

このような選挙以外にも非常に多くの無駄、税金の無駄、労力の無駄、人の貴重な時間の無駄が行政には存在しています。これだけ情報通信技術が発達して、科学技術立国として国家戦略までもつ日本において、非常にばかげたことです。どんどんアップデートしていきたいと考えます。

フェーズ2:在外NW

電子投票が実現されると更に大きなステージへステップアップできるものと考えます。

一つ目は国民投票が行いやすくなるという点で、これは内閣総理大臣制度に対して首相公認制にすることが出来るということに繋がります。

「候補者は投票する人に向く」,これは選挙の理(ことわり)でもあります。例えば学級委員長を決める選挙を行う場合、候補者の選挙活動は有権者であるクラス内の人に向けて行われます。別のクラスや学年、別の学校で行うことは殆どありません。株主総会においても、自社に対する有権者(株主)に対し有益な事をすることが最優先事項であって,これは無権者に対する利益は問題としないこととなります。現在の内閣総理大臣制では憲法67条「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決でこれを指名する」と明記されていることから,有権者は国会議員となり,国会議員に便宜を図るものが内閣総理大臣となり日本国の舵を執る統治機構となっております。その結果、党利党略が民意を優先する形となってしまい、現在の政治不信を定常化してしまっております。これが直接政府の長である首相を国民投票で選出するとどうなりますでしょうか?有権者である国民に便宜を図る,有権者は国民全員となりますので、政治は日本の国益の為に尽力する流れとなっていきます。現在の内閣総理大臣制度は電話も電子メールも存在しなかった50年~150年以上も前では効率かつ現実的な選出方法でありましたが,情報社会となった昨今「国民投票」はその制度を変えて不都合はありません。首相と内閣総理大臣が並行出来た場合、外政と内政を分けることも可能になります。内政だけでも一人の人間が担当するのは相当に時間的にも体力的にも厳しい業務となりますのでこれを一人に担わせるのではなく分担することは、世界から見た日本という視点からも非常に合理的であり、国益のためにも実現したほうが良いと考えます。

二つ目は、政治の国際化、国際的な政治力の向上です。電子投票の恩恵を大きく受けられるのは仕事や家庭でご多忙な方々をはじめとし、悪天候時や入院中、施設などで投票に行き辛い方々もさることながら、もっとも恩恵が受けられるのは国外に住んでいる在外邦人(在外日本人以下邦人)のみなさんとなります。2017年時点で全世界に約135万人以上の日本人が海外に住んでいます。そのうち20歳以上は約105万人。18歳以上の場合は110万人を越えると思います。憲法第15条によって定められた選挙権を有する在外有権者ですが在外選挙人登録されているのは約10万人のみです(国民審査には投票できないという問題も)。第49回の衆議院選挙の有効投票率は約1%前後でした。票を投じてもちゃんと投じられているかの確認すらも工程が多いので行い難いといった非常に由々しい現状となっております。参考までに令和4年7月の有権者数で47都道府県31番目の長崎県が110万7592人です。

現在の在外投票は在外公館投票・郵便投票・国内に帰国して投票の3つの方法しかありません。これにはそれぞれ多くの問題があります。まずは、在外公館まで飛行機や電車、船など往復で一人当たり数万円以上交通費が掛かり、更に二日以上掛かって宿泊費も必要な人が多いということが挙げられます。選挙のたびに高額な自己負担(時間と手間)が掛かっております。日本の様に気軽に投票に行ける人は1%もおりません。例えば北海道や沖縄など首都東京から離れた地域にお住いの人が選挙のたびに東京に行って投票するということをイメージいただけるとその苦労は想像しやすいと思います。次に、国際郵便の場合は3000円~1万円掛かり、更に配送に時間が掛かったり国の事情で遅延したりと選挙期間中に間に合わない場合がかなり多いことが挙げられます。日本国内で登録されている市区町村の選挙管理委員会と国際郵便で一往復半のやり取りをして行われるという本当に昭和の時代のシステムです。郵便投票から在外公館投票へ切り替える場合も在外選挙認証が選挙管理委員会から返ってこなければ投票できなくなっており、一つでも手続きを間違えると直ぐにアウトとなってしまう酷過ぎる内容です。日本に帰国して投票は出来ると制度上なっておりますが、何度も一時帰国が出来る人はそうそうおらず、最も非現実的な手法です。私も帰国子女ですので一時帰国の難しさはホント良く分かります。また、コロナ禍の様に国境を超えるたびに一週間も二週間も待機が必要なとなる場合は、投票だけのために一か月掛かることとなります・・・。そもそも、日本に一時帰国したとしましても国民審査には投票できないといった違憲状態の問題もあります。やはりアナログ時代に設計された制度であり、選挙管理委員会も投票者もLOSE LOSEであり、誰も得をしません。

在外の有権者が投票できるようになるとどのような流れに繋がるのか?

邦人は日本国内の変な軋轢やしがらみはなくメディアも異なりますので、政策ベース&自由意思で投票が可能であるということがまず挙げられます。日本の法律で守られていないことから有権者それぞれが自立しており、一票の重みが強く(それぞれが日本の代表)、将来の展望に対してイメージして投票がなされるという事は例えば独裁化であったりと国が誤った方向へ行くのを防げます。日本が良くなると自分にも良くなりWin Winの関係がベースにあり、多くの人が地元故郷を想うように日本を全体を想う視点を持てるという点も挙げられます。有権者数110万人ということは一つの県を超える人数でありその票が正しく投じられない現状は国益を損なっているとも言い表せます。国内のみでのパイの取り合いによる政策のみではなく、世界に開かれた展望がなされていく政治は国を強くしていくものと考えられます。

フェーズ2としまして、世界に進出している邦人の皆さんのネットワーク(コミュニティ)を構築します。夢物語ですが100万人を越えるネットワークで、有事があった時にこのコミュニティで連絡が取り合えたり、平素は地域の情報交換&共有が出来るような一大ネットワーク(コミュニティ)を立ち上げたいと思っております。そして、それはフェーズ3にあげるDXを進める政党そして在外邦人のための政党に繋がって欲しいと考えております。

106万人の投票があれば国政政党要件(2%)を満たすことが可能です。電子投票を実現するワンイシューの国政政党を立ち上げることが出来れば公職選挙法を変えられ、政治や選挙を変えることに一石を投じることが出来ます。若い世代のパワーに加えて邦人の皆さんの黒船パワーを併せれば実現可能ではないかと絵を描きます。まず、国政政党化出来れば民意があるということが認知され、電子投票の実現は高確率でなされることと考えます。次に国政政党化がなされなくとも活動が注目されるようになれば、与党が電子投票制度を実現する可能性が高くなる礎となるものと考えます。そもそも、現状の与党は電子投票を導入することはデメリットの方が強く(現状のシステムの方が当選しやすく落選しにくいですし、その様な選挙システムへこれまで一生懸命構築してきた経緯があります)、一部邦人向けに電子投票を実現させたとしても国内向けは10年20年先、国民投票には用いないなど多くの抵抗・反発があって牛歩の実行力なのではないかと推測しております。政治・選挙・行政改革、新しい風を起こすのが遅れれば遅れるほど失われた20年間が30年、40年へと延びていき、子どもたちや自分らの将来未来では覆すのが困難なほど貧しい国と社会になってしまっているのではないかと心から心配・危惧しております。ですのでこの活動を頑張って進めていきたいと勝手に考えております。賛同してくださる人がいらっしゃいましたら本当に嬉しいですしより真剣にエフォートを上げていけますのでご支援・ご協力・ご参加の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

国政政党化出来ましたら国内をDXのある社会、ICT立国を真っすぐに目指し、外交に強い政党(フェーズ3)、国際社会における令和時代の日本確立を目指していきたいです。勿論それらは一人では出来ませんので皆さんと一緒に、最終的には与党になるまで!

フェーズ3:令和時代の政治

日本とは異なる文化圏からの政治へのかかわりは日本の良いところ悪いところを含めて大きなイノベーションを起こすものです。純粋に国益に適う提案をグローバルな視点を持って創出することが出来れば、国際音痴で国民の四分の一のための選挙向けな政策が多い政治を飛躍的に成長させることが出来るものと確信しております。経済一流、政治三流がゆえに、経済成長も停滞し続け、世界第3位の経済大国の座も危うい状態を、DXの進んだ社会で政治の質を上げることで令和の時代をより良いものにしていく。コロナ禍以降の焦点はグローバル社会の中で、極高齢化超少子化となり経済大国を維持するのは困難な展望の元、日本はどうしていくのかというテーマになっていくものとなります。そのためには、日本という枠組みを超えて世界にどんどんと進出しWorld Wideにしネットワークを繋いでいくことになっていきます。世界各国にある華僑・チャイナタウンの様な在外JAPANタウンといった構想も想定します。在外での安心・安全の増進、教育・社会保障の充実、日本人団体の活動に対する支援(日本人会や日本人学校等への支援強化)、日本企業の活動支援を行うなどなど。これまでは外務省の業務として担ってきている内容ですが、フォロー向けの業務として行われているため、例えば電子投票の導入も20年間のらりくらりとやるやる詐欺として導入も見送られ続けている状態です。しっかりとした展望と戦略をもって国策として外交・在外邦人に取り組んでいくことが日本として国益として重要度が増しております。

国内に住む日本国民のための執政は当然ですが、国内に住む日本国民以外のための執政よりも国外に住む日本国民のための政治をメインとする政党があっても良いのではないかと考えます。

常にグローバルな視点で国政に意見をする、DXの視点で意見をする政党があり、与党に外務大臣やデジタル担当大臣(台湾でのオードリー・タン氏)を出すような政党があるというのはワクワクしませんか?

多様性も含めた令和の時代の政治としては適しているのではないでしょうか。理想はアジア・ヨーロッパ・アフリカ・アメリカ・オセアニアの五大陸にそれぞれ精通している(基本的にはそれぞれの地域に在住経験ある人たちがグループとなって)国会議員を輩出する国政政党です。国会も海外からのリモート参加で良いと思っております。常時世界の情報を専門に政策や法案をに携わる政治家の集団が713名もいる国会議員の中いても国益を得こそすれ失うことはないと思われます。

同時に姉妹都市をはじめとして世界と地域を繋ぐ政治家(姉妹都市の政治を学び地域の政治にフィードバック、そして姉妹都市にJAPANタウンの進出)を都道府県議市区町村議員として活動の輪を広げていくことで、地方創生、地方分権の令和時代の社会に繋げていくことも描いていきたいです。

※まだまだサークルレベルですが在外日本という地域政党を2020年1月11日にスタートアップしました!

ワンイシューで衆院選出馬

思いついて考えたら次に行動です。選挙戦を含めた自分の考えは現在どれくらいの政治的な力(信票)や価値があるのか、意味や意義があるのかを国政で問うてみたいと思い第49回衆議院選挙に出馬することを考えました。

選挙は国政であっても無所属で出馬することが出来ます。もっとも、ものすごく不利です。政党交付金の元、システマティックに作られた選挙態勢で徒党を組んで各党が議席を争っているのが今の選挙です。政党付けでは比例代表制度もあり、同じ小選挙区でトップとどれだけ僅差かによってブロックごとに上位から枠内で当選する仕組みがあるのですが、無所属にはそれがありません。政見放送も無所属は流してもらえません。小選挙区で当選するには選挙区内でトップの得票を得なければなりません。投票率からみるとおよそ有権者の半分くらいの中から50%以上、つまり有権者の四分の一の票を得られなければならず、それぞれの利害関係・しがらみを考えますと有権者のうち五分の一程度は政党に投票なされるため、新人無所属が台頭するためには、投票率が75%くらいに上がって組織票を上回る母数がある状態でなければ余程現職や各党の候補者全員がやらかしている場合でもないと当選は非現実的な現状となっております。

 

余談 その三:

政党に所属するためには内部での公認争いもさることながら、政党のすべての考えに賛同することがほぼ求められます。党本部(or公認人事権や予算を付けられる議員)がYESと言ったらYESとなり、当選しても自身を曲げ続け民意を曲げることも多くあり、それでも選挙はあるので、最初はブレずに目的を持っていた人もそのうちに政治屋という職業になっていってしまう傾向があります。そのような理由で立派な政治家になるだろうなと思っていた人が、有能な方々が、志を持っていた人がどんどんと心から輝きを失い政治から離れていく姿を反吐が出るくらい見てきました。そしてポンコツ・ガラクタ・チョロネズミばかりが残っていき・・・政治に限った内容ではないと思いますが、そのような状態の執政する政治は健全ではなく民意もなく結果的に自分や自分の子どもたちの世代が明るくないものとなっていきますので由々しき事態です。そういったアンチテーゼ的な何かも背景にあったりいたします。

供託金につきまして。

政治とカネの問題という点でも訴えたいことから、最初から従来の選挙戦とは異なる選挙戦を始めました。まずは供託金を集めることからです。最初からカバン(の中に札束たくさん)を持っている人間が選挙に出るのは普通の話であり、残念ながらカバンだけ持っている人が政治家になったケースで政治が良くなったということは殆ど無いのではないでしょうか。

資金がない人の方がハングリー精神も豊富で民意に近く良い政治が行えるのですが、資金がないと選挙戦も戦えず政治家になれないという現状があります。そこから変えていきたいです。市議会議員選挙での選挙供託金は30万円となりますが、国政選挙は300万円(比例の重複立候補となりますと+300万円の合計600万円)が必要となります。ちなみに供託金没収ラインを下回りますとその300万円と公費で支払いを考えていた支出が全て自腹になります。

そこで、クラウドファンディングを試みました。

リターンなどもしっかりと作成してCampfireさんにてクラウドファンディングを進めました。しかし、第49回衆議院選挙は解散から投開票日までなんと17日で「戦後最短」であったことから、公示日には間に合わず(供託金の問題で一時は出馬取り消しを選挙管理委員会に伝える事態に)、ローカルファンディング(投資家のみなさん本当にありがとうございました)に切り替えてそれが間に合ってギリギリ公示日当日に供託証書が間に合う運びとなりました。

選挙区につきまして。

国政は日本国内に住居があれば全国どの選挙区にも出馬が可能です。純粋に政治理念のみでというのを実証するために、まず第48回衆議院選挙の千葉県第6選挙区や市議である地域といったある程度地盤看板に近いものがあるところは選択肢として外して考えました。星健太郎って誰?というのが前提であることを条件としました。そして全国の選挙区全てを調べ、デジタルトランスフォーメーションを本気で進めていくことを基軸に、特に未来を見渡すこと・考えることに最も長けた視野を全国一お持ちの有権者が暮らすであろう選挙区を選びました。詳しくは第100回コミックマーケットに出展しますのでそちらの同人誌に記してまいります。

余談 その四:

政治家は信認をいただいた選挙区の方向をむいて選出地域が豊かになることを望み国政に臨むものです。

地元地域で選ばれた議員が国政に行く
地元地域に選ばれた議員が国政に行く

これは鶏が先か卵が先かと同じで結果は変わらないものですが、実は大きく異なります。現在、地元地域の一部の企業献金であったり、特定団体、宗教法人の支援で排出される国会議員が多く存在します。これは地元地域の為ということを通り越して政策や税金などは、その一部の支援者のためだけに向いたものになりがちです(既得権益促進の一因)。

しかし、一切のしがらみがない政治家が選出された場合はどうなるのでしょうか。選挙区にお住まいの方が一票ずつを投じたことしかわかりません。するとどうなるのか?選挙区に住む市民国民の全員に向けた有益なことが出来ます。一部の市区町村民を対象にするのではなく、地域全員に生活するすべての有権者に対して、この地域全体が地元として、活性化することに尽力がなされます。

これこそが本当の地元選挙制度というものです(地元にある一部の団体が地元では決してありません)。政策を選んで競いあい、より良い政策・人物を選び、選出後の政治家は公約実現・地域選挙区に住む市民国民含むみんなの為に国益のために次の選挙まで全力で頑張る。それこそが「真っ当な政治」なのではないかなと思っております。国政は同じ選挙区で三期連続で出られないようにしたほうが良い政治になるのではないかとも考えております。8年以内に成果を求め、それ以降はその成果で競う構図です。

事務所につきまして。

新しい政治家との距離という提案を含めまして、オンライン上のクラウドに開設しました。現在の政治家との距離は選挙の時だけ、式典の時だけしか接点がないという感じではないでしょうか?この情報化社会(携帯電話・スマートフォンをほぼ全員が持っている社会)において、令和の時代において、政治家との距離も概念を変える時期となっているものと考えております。朝起きてから夜寝る時まで、ご飯を食べているときでもすぐそばに、手元のスマートフォン・携帯電話から連絡が出来るくらい身近に政治家がいる。それがよいと思っております。

選挙のためだけの事務所ですが、

  • 選挙用事務所代金:78万2498円
      礼金95,000円
      月額賃料95,000円
      管理費5,000円
      保証金380,000円
      更新保証料10,000円
      仲介手数料102,600円
      税金・その他94,898円
  • 駐車場借上料:3万9019円
      礼金10,000円
      月額賃料10,000円
      保証金10,000円
      仲介手数料8,000円
      税金・その他1,019円

家屋費は家賃10万円のところを借りると90万円程度となります。

東京都選挙区で大きいところですと家屋費だけで2000万円は飛んでいきます。

オンラインでしたら掛けても2万円程度だと思いますし、今回はDiscordの無料利用で家屋費は0円の計上となりました。

マスメディアのアンケートにはオンライン上と記載したのですが、住所が未記入ですと指摘&催促されました(インタビューや訪問は実在事務所よりも一層しやすい場所ですのになぜ?)。ですので誰にも迷惑の掛からない600km離れた空家の住所を借りて書いたのですが本当に杓子定規で時代遅れだなと思いました。もちろん選管に提出する非公開の正式な公文書には住民票通りの住所を記載しております。

余談 その四:

政治の道に入るならばと予め決めていたこととして、既得権益と戦いたいという覚悟からも、公に出す住所には家族を関わらせないという勝手なポリシーがあります。ですので、支部長や市議の時ですらバーチャルオフィスを用意しておりました。実際に最初の選挙の際には凸されたり、生ごみを置かれたりということもありましたし、自分のいない時に家や家族に何かされるのは怖いということ、自費でSECOMするようなものでもないと思います。

また、小学生の子どもを持つ政治家は落選するとお前の父ちゃん(母ちゃん)落ちてだせえんだよなと平気でやじられ、いじめられて転校するというのも普通にある現状です(いじめではありませんが、うちも実際に転校しております)。大人以上に子どもは残酷なものです。ですので、選挙期間中でも園のお友達家族に選挙応援をお願いしたり選挙活動をしたりなどは積極的に避けております。公営掲示板ポスターを見て気が付いて善意で応援してくださるパパママには御礼&感謝しつつありがたくご協力をいただき内々で支援の輪を広げていくというスタンスです。

こんな状態ですので、子育て世代から政治家を世に出すというのはハードルがかなりあるという悲しい現実です。そういった状態も打開したいという気持ちで選挙に取り組んでおります。

選挙戦前。

公示日に立候補の届け出を行うためにはある程度事前に書類準備が必要となります(詳細は選挙に出るために必要な書類はどれくらいあるのか?に記載しました)。本来ですと一か月前ころに候補者説明会が行われ、そちらで必要書類が配布されます。そして選挙管理員会とアポをその場で取って解散し、書類を作成して不備がないかを2週間くらい前までにチェックをいただいて封をして当日を迎えるのですが、戦後最短の準備期間ということで書類を入手直後ろにマスメディアの新聞記事などに載せる写真撮影やインタビュー、政策アンケートの手渡しなどが行われました。星の場合は書類は郵送でお願いしたこともあったため、公示日前日に事前チェックをいただきその場で写真撮影を行う本当にバタバタとなったタイムスケジュールでした。

本人届出の場合に必要な書類は、
・候補者届出書(本人届出)
・供託証明書
・候補者となることが出来ないものでない旨の宣誓書
・候補者の戸籍の謄本又は妙本
・通称認定申請書および承諾書

本人届出書は履歴書みたいなフォーマットで、宣誓書もサインするのみです。戸籍抄本は個人事項証明書で、コンビニでマイナンバーカードを利用してささっと印刷可能です。そもそもマイナンバー情報提出で上記のすべては紙にしてやり取りするだけ無意味なものに近いと思っております。

なかでも手間が掛かるのは供託書です。全国のどこでも良いのですが税務署に行きまして、供託金を納めに行かねばなりません。

この供託書と供託証明書が意外と曲者でして、税務署で供託書をいただいてから銀行窓口に行って入金してその証明を添付したり、ペイジーを利用して電子納付を行うのですが、入金しただけではだめで証明書を再び供託所に取りにいかないといけなく(当然と言えば当然ですが)、最初供託書を持って行ってはじかれました・・・。選挙管理委員会の建物の隣に税務署があるのに、発行した税務署に行かないとならないなんて昭和の時代システム・・・と思いました。国への供託金ですのでDB繋がっておりますね・・・?

これ以外には

・出納責任者届出書
・候補者用:選挙事務所設置届(不要)
・候補者届出政党用:選挙事務所設置届(不要)
・選挙運動事務員等届出書(不要)
・選挙運動用ビラ届出書(不要)
・選挙公報掲載申請書
・政見放送申込書(不要)
・候補者経歴書
・公費負担関係の届出等
・(開票・選挙)立会人届出書(不要)

があるのですが、デジタル選挙では殆ど使用しませんので、必要最低限の出納責任者届出と選挙公報系再申請書、候補者経歴書、公費負担関係の届け出書などの作成をおこないました。政見放送は無所属には権利がありませんので選挙期間中に自撮りして編集してYoutubeで政見放送配信を行いました。公報と公営掲示板ポスターのデザインは星自身がベースとなるものを作成し、クラウド上でつよつよな方々に修正いただけました。制作に携わった皆様には心より感謝お礼申し上げます。

公報はテンプレートが非常に不親切で、何度も選挙管理委員会に却下され、そして、提出はCD-Rに焼いて提出しなくてはならないということで、メディアを10枚買ってネカフェによって焼いては選挙管理委員会に行ってという超絶無駄な時間を費やされました。USBやメールでの提出を拒絶される意味が本当にわかりません。ウィルスチェック付きオンラインストレージの方が良いのではないでしょうか。BD-RはダメだとしましてもDVD-Rがだめというのも意味が分かりません、明治時代ですか?CD-Rって今はコンビニでも取り扱っていない過去の産物なのですよ。本当に眩暈がしました。日本死ねと思いました(死語)。

ポスターの印刷もプリントパックさんでしたら7営業日で800部、ユポ、通常インキ(タッカーで張り付けるタイプ)でしたら2万2760円で用意できるので、そちらを使用することを考えていたのですが、解散してから5日後には公示日を迎えるという最低な選挙であったため、前日朝にデータを入稿して前日夜に着配送していただける印刷会社の方にスタッフを揃えていただいて超特急でお願することになりました。それでも公費内でなるべく抑えていただけました。公営掲示板ポスターだけは投票に相関が高いので今の選挙ではどうしても必要なツールとなってしまっておりますが、こちらも選挙管理委員会のサイトにしっかりとした構成で載せるだけでDXのある社会では済むようにしていきたいと思います。次に選挙に出る際には掲示板にスマートフォンをかざすだけのARポスターを作ろうと思っております。

イメージしやすい例としまして、公営掲示板電子化&選挙公報サイト構築は統一地方選挙の際に作成しておりますのでこちらをご覧いただければ幸いです。

公営掲示板のスマートフォン版PV
https://go.drhoshiken.com/database/

選挙公報のスマートフォン版PV。過去の選挙広報も同時に見れるので一見して前回の公約とのブレや進捗などを視認することが出来て良いのではないかなと考えております。
https://go.drhoshiken.com/広報比較/

選挙戦開始。

まずはポスター張りです。公営掲示板は大阪の第6区は702でした。大阪府では少ないところでは436、多いところでは1181といった感じで、人口密度的に全国的にみて平均よりやや多めという感じだと思います。ポスター張りの相場は一枚500円程度ですので、35万円分といった感じでしょうか。参議院選挙ですと1万枚を超えてきますので、定価500万円で割引価格250万円くらいの換算です。星は貼り慣れているということもありますが、平均で大体一枚3分~5分で貼る流れです。前回の参議院選挙ではすべての掲示板の写真を撮りながらtweetをして408枚で55時間15分(移動4時間+睡眠休憩10時間程度)でした。

選挙の前半はポスター貼りに費やそうと考えておりましたが、ここで思いもよらない出来事が起きました。オンライン事務所にお越しくださった方々が手伝おうか?と支援を申し出てくださったのです。WEBの更新や掲示板情報のマッピング、市内・区内のポスター張りをみなさん仕事の合間を縫って・・・。泣きそうなくらい嬉しかったです。そして、政治家ってこうやって生まれればよいのだと心から思いました。独りぼっちではなく、支えていただけるという喜びは勇気百倍で宝物でした。一人、また一人とお声がけいただけまして、時には深夜25時くらいにも関わらず、今から貼るの手伝うよ!どこで合流すれば良い?というお方も・・・。

ポスター張りはGoogle Spreadsheetを共有し、貼り終えたところをチェックするとともにDiscordの各地域のチャンネルに掲示板番号と共に写真をアップすることで情報を共有しまして、未チェックのところには私が、どこどこお願いします、といった感じでLIVEでコミュニケーションを取りながら進んでいきました。後々ポスターが剝がされるというトラブルにも遭った際には、これらの情報は警察への証拠提出協力の一助にもなりました。ポスター張りの時間を政策発信、WEB更新、映像収録などの選挙活動に充てることが出来たことが多くの信票を得ることに大きく繋がりました。お名前は伏せさせていただきますが、ご助力いただいた皆さんに心よりの感謝とお礼を改めましてここに述べさせていただきます。

収支報告。

第49回衆議院選挙の収支報告書は以下の通りです。

こちらは収入の部を参照にしておりますが、公費負担分の101万6720円、これにタッカーや芯代で2000円くらいを計上しました。通信費やドメイン代、サーバ代なんかも計上しようと思えば日割りの按分で出来たのですが、日常生活費の範囲かなと思い計上しておりません。細かい内容を知りたいというお方はお気軽にDiscordサロンにお越しいただき問い合わせください!

最終的な支出は1951円でした。

第48回(詳しくは衆議院選挙に出るにはいくらかかるのか?をご覧ください)に掛かった費用は1014万3552円でしたので、0.02%という計算です。

如何でしょうか?2000円で選挙戦は営めます。

今の札束で殴り合う様な選挙を止めることで、政治とカネの問題はなくしていけるはずです。

選挙結果。

色物扱いで4000票程度の結果ということも覚悟していたのですが、供託金没収点(衆議院小選挙区選出議員選挙の場合は有効投票総数の1/10)を1.5倍上回る、3万弱の票を信任いただきました。歴代最短の選挙準備期間、かつ、戦後3番目に低い投票率の選挙でこれだけの得票数が集まったのは、いかに多くの有権者が現状の政治に不満を抱いているのかを表しているのかと考えて良いのではないでしょうか。

候補者名政党2017得票率2021得票率増減
いさ進一公明104,05261.0%106,87854.8%-6.2%
村上史好立憲66,53639.0%59,19130.4%-8.6%
星けんたろう無所属00.0%28,89514.8%+14.8%
合計 170,588 194,917  

 

野村ともあき前堺市議会議員の選挙分析での短評では、

【6区】
完全に星けんたろうが保守層と反公明の受け皿となったと思われる。割と驚異的な得票数。

と、府内の情勢を良くご存じの方からも驚異的な得票数であったという評価をいただきました。

全国的にみても本質的な独立系候補としてトップクラスの結果だったみたいです!

届く人には届いていることが分かるのもSNSの本当に良いところだと思いました。

また、DMでも、

星さん こんばんは。DMは見てらっしゃるか分かりませんが送らせていただきます。 20代で初めて投票に行った門真市民です。候補者の中で星さんに投票しました。YouTubeを活用されたご説明がとても分かりやすかったです。若者として、これからの政治を若い人を中心とした考えにシフトしていってほしい、私たちの考えを理解してくれる大人にトップになってほしいと考えております。 今回もし落選されても、絶対また出馬いただけないでしょうか?これからも応援しております。若輩者が失礼しました。

嬉しくて涙がこぼれました。

新しい世代・時代・政治・政治家・選挙・社会のためにカタチを作っていきたいと思います!

フェーズ3を目標に1と2を実行へ!

第49回衆議院選挙ではシナリオ3(シナリオ1は当選、シナリオ2は二位、シナリオ4は供託金没収)という結果となり、夏の参院選では参政党さんの台頭など大きな活力となる出来事がありました。slackを使用して構築していたものが仕様変更で変更を余儀なくされるという出来事も・・・。地道にMVP(Minimum Viable Product)的に一歩ずつスモールスタートで進めてまいります!

  • クラウドの政党(仮)サイト2022年8月末公開予定
    • オンライン上で集まれるDXのある社会を目指す国民自由参加のクラウドの政党システムDsicordはこちら。
    • DXのある社会に共感いただける方、お待ちしております!
  •  世界に進出している邦人の皆さんのネットワーク&コミュニティサイト2022年8月末公開予定
    • 有事があった時にこのコミュニティで連絡が取り合えたり、平素は地域の情報交換&共有が出来るような一大ネットワーク&コミュニティ
    • 目標は100万人、まずはスモールスタート!
  • 現在スタートアップ参加者募集予定(2022年8月末予定)です。
  • 上記Discord内に誰もがオンライン上で自由に政治について不満であったり改善点であったりを議論・共有することのできる場(匿名可)を設けました、お気軽にコメントをお寄せください。
 

星が政治に寄与するとしたら情報通信・技術・処理・AIと教育分野がバックヤードとなりまして、ICT導入で不透明な政治(国会と議会)と非効率な行政(役所)に民間の当たり前を&少子超高齢化時代に適応した政治と社会の構築だと思っております(公約)。あ、あと、自分もそうだったように、今の政治や経済について教育分野が諸悪の根源だとも思っております。飲みの席でも、親子でも夫婦であっても政治の話はしない風潮は、「自民党の、自民党による自民党のための愚民化政策」に感じておりますので、自分の子供の世代のために教育改革もしていきたいと思っております。

票を投じる国民が政治を知らされていない、知らない、政治に興味がない、という状態は間違いなく国を滅ぼします。イギリスの歴史学者・政治学者であるシリル・ノースコート・パーキンソンが、著書「パーキンソンの法則:進歩の追求」で提唱したパーキンソンの法則というものがあります。

第一法則:仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する。

第二法則:支出の額は、収入の額に達するまで膨張する。

国家の運営費が一定だとすれば、理論上、税収の増加で国家の財源は潤うはずなのですが、毎年お金を使い切ってしまい(使い切らないとダメ、余らせると翌年減らされる、使い切るのが美学)、お金はどんどん足らなくなって税金の負担が増えていってしまう。年度末に公共事業(例えば道路工事)がやけに多く行われるのは第一法則も関わっております。

政治や経済の話が日常会話になるその日を夢見ております。

実際には、ただ単純に、「公正で公平な税の執行と税収の確保が出来る社会、新しい時代に政治・行政が対応できるICT立国」にしたい、という想いでして、それを実現するために何をなせばいいのかと考察と行動を繰り返しております。

自分でやってみたい政治。それは、今は平成よりも古い昭和の政治行政が行われており、それを自分たちの未来の為に、子どもたちの為に、令和の政治へと作り替えていくこと。どんどん新しくなる時代に政治・行政・日本が対応出来ていないことが問題であり、それを解決していくと共に、コロナ禍以降の焦点はグローバル社会の中での日本というテーマになっていくことも視野に含めていきます。

ならば、政党を作ってみよう!

常にグローバルな視点で国政に意見をする、DXの視点で意見をする政党があり、与党に外務大臣やデジタル担当大臣(台湾でのオードリー・タン氏)を出すような政党があるというのはワクワクしませんか?

多様性も含めた令和の時代の政治としては適しているのではないかと考えます。理想はアジア・ヨーロッパ・アフリカ・アメリカ・オセアニアの五大陸にそれぞれ精通している(基本的には在住経験ある人たち、もしくは在外でオンラインで国会参加←国内在住も不要で良いと考えます)人を輩出して国政政党化・・・

常時世界の情報を専門に政策や法案をに携わる政治家の集団が713名もいる国会議員の中いても国益を得こそすれ失うことはないと思われます。同時に姉妹都市をはじめとして世界と地域を繋ぐ政治家(姉妹都市の政治を学び地域の政治にフィードバックする)を都道府県議市区町村議員として活動の輪を広げていくことで、地方創生、地方分権の令和時代の社会に繋げていくことも描いていきたいです。

そこで2020年1月11日から在外日本という地域政党を立ち上げました←国外の場合地域と呼ぶのが正しいのかは悩みました。

Politician

政治家として

30歳くらいまで、正直、政治とは超エリートで聖人君子で帝王学を学び続けてきた人が成って、自動的に日本の未来を上の方から良くなるように、性善説でやってくれているものだと考えておりました。
そして、学生のころ、一度だけ親に「投票は与党(自民党)に入れておけば間違いがない」と聞いたことがあって、そういうものだと疑うこともなく思って投票に行っておりました。

ニュースを見るようになって、政治で取り扱われるのは汚職事件の話題や国の借金の話ばかりで・・・それでも、おかしいな、まぁいっかと対岸の火事のような感覚で、自分には関係なし、自分のこと優先、自分のことだけで精いっぱい。自身の研究や教育に没頭しておりました。

まぁいろいろとお恥ずかしい限りです・・・。

しかし、社会情勢は、自由民主党55年体制末期で、1年毎に首相が変わる異常な状態となっておりました。

87~89代小泉純一郎総理の行った郵政改革の無効化が進む雰囲気の中,2009年に政権交代が起こり二大政党制となると共に、事業仕訳を先頭にそれまでの既得権益に拠る舵取り,国政が正常になされると周りの雰囲気は政治に大きな期待を持ちました。

しかし,民主党トップの失政により、首相は三度1年毎に変わり、国際的信頼は揺るぎ,政治も与党を担う政党が代わったとして既得権益の母体が変わるのみと国民に捉えられ,2012年には再び自民党の大勝利で与党が移り変わりました。

利権や既得権益にうんざりし,純粋に政党ではなく政策毎に選べたらと漠然と考えていたそんなところに、橋下徹さんが出てこられました。

橋下徹さんの塾に月に一度~二度、千葉から大阪へ通い、知識を俯瞰的に学ぶ機会を得ました。

安倍政権は派閥を超え安定した運営に徹底し政策共有等を行い自民党の信頼回復はしたものの,財政再建では歳出の無駄削減も不十分に消費税増税を行い補正予算などを入れて例年の倍の10兆円規模で公共事業を増やし続け,2014年には政党政権維持の為に解散総選挙を行いました。単独で政権を担える状態にも関わらず公明党と組み選挙戦を行った結果,投票率は当然戦後最低となり一票の無価値化を進めると共に参議院議員の定数は増え・・・選挙で敵になれば確実に数万票を持っていく公明党(創価学会)、味方にすればそれは圧倒的に有利でしょう、対抗馬が一人減るにとどまらず、数万票転がり込んでくるのですから。そして、その見返りとして政策で配慮する。

そんなの政治がゆがむに決まっているじゃないですか(笑)

そこには民意があるとは思えません。
民意に対する冒とくと映っても大げさではないのではないかと思っております。

もちろん公明党の人にも創価学会の人にも素晴らしい人たくさんいらっしゃいますし、批判をするつもりではなくって、大儀なき連立がまかり通っているのが自分は嫌なだけです。
選挙終えた後に政策で連立をするのは自然だと思ってます。

まぁそれでもオウム真理教のサリン事件が世を騒がした世代ですので新興宗教は苦手です。特に生きている人が教祖の団体は。

閑話休題。

1964年の東京オリンピック開催の翌年には公共事業の極端な減少により40年不況と呼ばれる大型不況に入り,オリンピック招致はその引き金となりました。1965年には戦後初となる国債が一時的な措置として2000億円という規模で発行され,その国債はやがて赤字国債の無制限発行と解釈され2015年の国債費は23兆4500万円となり,社会保障費等の単調増加を考慮すると2020年オリンピック開催以降の不景気に拠ってはGDP500兆円に近づくまで増えることによるデフォルトやハイパーインフレへの発展を危惧しております。

2022年には再び政権交代のうねりが現れるのではないかと考え、その時に国政で舵取りを執る一任を得たいと思い政治の世界へ飛び込んでみました。これを書いているのは2020年ですので、政治に興味を持ってから(単独政党による政権交代劇から)8年の月日が経ちました。東京オリンピック開催後までの間に政治を経験するために2017年には衆議院に出馬し、その後の補欠選挙で市議会議員となり真剣に基礎自治について学び、議員の立場を置いて統一地方選挙に出馬してみたり、広域地域政党を立ち上げてみたりと、いろいろと挑戦いたしております!年齢も40歳になり、ぼちぼち消費期限もピークなのではないかとは常に思っておりますが、2025年くらいまでは政治活動も頑張ってみようかなと決めておりますので応援いただけたら嬉しいです。政治の世界も選挙の世界も学んでみたいことはたくさんあり、また試してみたいこともたくさんありますので!

HOSHIKENの役目は、ICT導入で不透明な政治(国会と議会)と非効率な行政(役所)に民間の当たり前を。少子超高齢化時代に適応した政治と社会の構築だと思っております(公約)。

ただ単純に、公平で公正な社会と税の使い方集め方がなされる社会にしたいだけです。ですので、しがらみがあるとそれは為せないことを理解しておりますので、最初から選択肢から外し、一人で出来ることはすべて一人でやりぬいております、様々な方々のサポートを受けながら(矛盾はないです)。お偉い議員様であろうと議長であろうと幹事長であろうと有権者であろうとフラットにさせていただいております。勿論敬意を持って。あ、別途、PGC(ポンコツ・ガラクタ・チョロネズミ)は減らす、増やさないということも信念にあります(笑)。

あ、あと、自分もそうだったように、今の政治や経済について教育分野が諸悪の根源だとも思っております。自民党の、自民党による自民党のための愚民化政策に感じておりますので、自分の子供の世代のために教育改革もしていきたいと思っております。政治や経済の話が日常会話になるその日を夢見て。

政治家として興味をお持ち下さった方はこちらの政治用サイトへ是非お越しください!

星からみなさまへ

コロナ禍で我々の生活は非常に厳しくなり、教育の質や仕事量の変動、経済においては想定していたオリンピック特需を得られなかったなどを含めましてコロナによってあらゆるところで大きな大きな痛手を負っています。

withコロナ、afterコロナの社会においてデジタルトランスフォーメーション(以下DX)は多くの分野において有効な手法たるものと仮説をたてております。 経済財政再建、教育、子育て、一次産業二次産業その他、社会において好循環を作るきっかけとなり得るものです。 ポイントは「機会費用と時間の創出」そして「財源、人材、自分の時間と生活を手に入れる」です。

まず、税金を穴の空いたバケツに無制限で借金をして流し続ける行為は、バケツを直してからです。少なくともセットで直しながらではないと、バケツは壊れて(破綻)して終わってしまうだけです。まずは直す事を大きな方針とし、そうした上で国債であったり増税の話でないと全て論じることも絵に描いた餅がどれくらい現実的なのかを議論したいだけにすぎません。穴の空いたバケツをDXで修繕してまいります。

身を斬る改革、行財政改革、こんなのやって当たり前。 「文章改ざんしない政党に入れたいです」なんて国民が発言するようなこの恥ずかしくて悲しい政治や世の中、既得権とは本当にさよならするといたしましょう。

DXとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説です。

【たとえば、子どもが生まれた場合】
現在では出生届けの提出や健康保険の加入、乳幼児医療費助成、児童手当の申請、出産育児一時金・付加金の申請など、役所での煩雑(はんざつ)な手続きが待っております。 DXが進む社会になると、子どもが生まれると直ぐに病院側がシステムから出生登録を行います。 健康保険の加入や児童手当の申請などは自動で登録され、翌日を待たず、迅速に出産育児一時金は入金されるようになります。より安心して新生児との貴重な時間に集中できる社会へ。出産という大変な労力の後に諸手続きを行うといった大変な労力は、すべて自動的に申請がなされ申請忘れ(子育て側の労力削減)も誤り(行政側の労力削減)もなく済む社会に進化します。
→子育て支援・少子高齢化対策へ

【病気になった、けがをした場合】
医療情報が電子化されると、まず単純な会計待ちから、入院転院退院する際などに起きる待ち行列を解消することができます。処方箋も電子化されているため、わざわざ診察後にその受取りを待つ必要もなくなります。個々のカルテ情報は、各医療機関や介護機関で必要部分を共有することができ、本当に本人が必要な治療治癒を必要な分受けることが出来るようになります。

【親が倒れてしまった場合】
介護制度、複雑です。要介護認定を受けるための申請、本人が申請できない場合も多々あります。 銀行も本人名義でない口座は家族でも動かせず、暗証番号も変更できず、住所も名前も違うとハードルはさらに上がります。認知症と診断されると同居家族でも動かすのが難しい内容です。 親の健康保険証の提示から紙おむつ助成などの行政サービスまで一元化されます。
→医療費問題、医療介護の適正化へ

【転勤などで引っ越しを行う場合】
自治体へ住所変更を届け出るだけでなく、電力会社やガス会社、通信会社、金融機関などさまざまな関係先に変更の通知を出さなければなりません。 これもオンラインで住所を変更するだけで、基本的な公的機関の手続きはすべて一つ、かつ直ちに行われます。平日夜でも土曜日曜日でも届け出が行えるようになり、行政窓口が開いている平日の17時までに行かなくてはならないという制限からも解放されます。有休休暇の取り方も変わっていきます。
→行財政改革・働き方改革へ

このように、行政サービスがDXの流れを作ると、親と学校との教育情報共有システム、電子警察システム、電子カルテとの情報統合、電子投票など、どんどんサービスは広がっていきます。最終的には24時間365日いつでも電子サービスを受けられるようになります。
→教育改革・国民の生活水準向上・少子超高齢化対策へ・働き方改革へ

国家のデジタル変革がなされると社会は大きく変化します。そしてICT@の環境に慣れた次の世代は、さらに進化させたICT@系のスタートアップを生んでいくといった好循環が生まれ、国力を維持上向きにすることに繋がっていきます。
→経済対策へ

これらの変革、政治政府の電子化は、GDPの数%分のコスト削減効果を生み、そして「機会費用と時間の創出」そして「財源、人材、人としての生活を手に入れる」ことを実現します!

既に実施されている国があり、日本も追いつき追い越しましょう!

星に是非お任せいただけないでしょうか?

星けんたろうは台湾のオードリー・タン、

日本の星を目指します!

「新しい選挙のカタチ」

「e選挙、オンライン投票へ」

 

星けんたろうは「動的電子投票制度導入における諸問題とコスト可視評価に関する研究」と題しまして文部科学省科学技術研究費(科研費)を得て研究してきた政治家でもあります。

これからの時代は

投票所へ行く!

から
投票箱が来る!

の時代へ。

そういった社会への転換を星けんたろうは提案させていただきます!

「新しい政治家のカタチ」

「政治家との距離」

 

遠いところで何か活動している。

選挙の時だけ、式典の時だけしか接点がないという印象はありませんか?

それが現在の政治家との距離です。

この情報化社会(携帯電話・スマートフォンを皆さんお持ちの社会)において、令和の時代において、政治家との距離も概念を変える時期となっています。

朝起きてから夜寝る時まで、ご飯を食べているときでも皆さんのすぐそばに、手元のスマートフォン・携帯電話から連絡が出来るくらい身近に政治家がいる。

そういった社会への転換を星けんたろうは提案させていただきます!

「新しい政治のカタチ」

「既得権に偏らない政治」

 

選挙では選ぶ人に向けて選ばれる人は向くという本質があります。政治家は信認をいただいた選挙区の方向をむいて選出地域が豊かになることを望み国政に臨むものです。

地元地域で選ばれた議員が国政に行く
地元地域に選ばれた議員が国政に行く

これは鶏が先か卵が先かと同じで結果は変わりません。

しかし、実は大きく異なります。

現在、地元地域の一部の企業献金であったり、特定団体、宗教法人の支援で排出される国会議員が多く存在します。これは地元地域の為ということを通り越して政策や税金などは、その一部の支援者のためだけに向いたものになりがちです(既得権益促進の一因)。

しかし、星けんたろうの様な一切のしがらみがない政治家が選出された場合はどうなるのでしょうか。

選挙区にお住まいの方が一票ずつを投じて下さったことしかわかりません。それゆえに、選挙区に住む市民国民の全員に向けた有益なことが出来ます。

一部の市区民を対象にするのではなく、地域全員に生活するすべての有権者に対して、この地域全体が地元として、活性化することに尽力がなされます。

これこそが本当の地元選挙制度というものです。
(地元にある一部の団体が地元では決してありません)

政策を選んで競いあい、より良い政策・人物を選び、選出後の政治家は公約実現・地域選挙区に住む市民国民含むみんなの為に国益のために次の選挙まで全力で頑張る。

それこそが「真っ当な政治」です。

そういった社会への転換を星けんたろうは提案させていただきます!

Glocal Party

広域地域政党

令和の時代は国際社会。

しかしながら、海外に出て日本を背負って働き学び生活している在外在留の日本人のための政治ってどうなっているのかご存じの方はどれだけいらっしゃいますでしょうか?僕自身もすべて存じているわけでは全くなく、これから調べてまとめ続けようと考えております。

そこで、政治と選挙の国際化、海外に住む海外在留邦人と日本の政治についてライフワークテーマとして、2020年1月11日、広域地域政党海外在留邦人のための政治を考える会、在外日本を旗揚げしました。

http://glocaljp.party/

毎日こつこつと一人で一歩ずつ進めてまいりますのでまったりと気ままにお付き合いいただけましたら幸甚です!

社会実験

Dr.HoshikenはICT@を用いて暮らしを豊かにする礎(いしづえ)になることを自身の役割としてライフワークとしております。

早稲田大学助教時代からネットワークトラフィック研究者として政治の世界への応用研究テーマとして動的電子投票について研究を進めており、自身をベースに社会実験を行っております。

現在進めているプロジェクトは以下の通りです

  1. 政治と選挙のクラウド化・国際化
    • 脱アナログ選挙による政治とカネの問題提起
    • デジタルトランスフォーメーションのある社会へ(クラウドの政党)
    • 海外在留邦人と日本の政治(在外日本)
  2. 選挙のデジタル化
    • 公営掲示板のGoggleマッピング化
    • 公営掲示板電子化及び選挙広報サイト構築
  3. 政治のオープン化
    • 講演会政治・駅立ち政治の改革
    • 政治家と選挙の再評価

くわしくはこちらからご覧ください!